# きんでん（1944） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1944/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1944 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF9M.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社弘電社の発行済株式の全てを取得して連結子会社化したこと等により、完成工事高や各利益、資産・負債・キャッシュ・フローの数値が変動しています。また、資本政策として自己株式の公開買付けによる取得および一部の消却に加え、中間配当に関する決議が行われています。 ## 事業 弘電社を発行済株式の全てを取得し、当中間連結会計期間に連結子会社としている。これに伴い、当社グループは「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない」との説明がある。完成工事高は、前中間連結会計期間に比べ368億1千6百万円増加し、3,581億9千5百万円（前年同期比11.5％増）となった。完成工事総利益は、前中間連結会計期間に比べ152億6千6百万円増加し、862億3千1百万円（前年同期比21.5％増）となった。完成工事高の増加に伴い、完成工事総利益率は2.0ポイント上昇した。営業利益は、前中間連結会計期間に比べ101億7千9百万円増加し、419億7千万円（前年同期比32.0％増）となった。販売費及び一般管理費が増加したものの、完成工事総利益が増加したため、営業利益は増加した。営業利益率は11.7％となっており、前中間連結会計期間と比べ1.8ポイント上昇した。経常利益は、前中間連結会計期間に比べ86億2千9百万円増加し、426億6百万円（前年同期比25.4％増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ87億5千6百万円増加し、313億2千1百万円（前年同期比38.8％増）となった。生産性向上や原価低減の取り組み等により採算性が向上したことから、完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回る結果となった。財政状態について、流動資産は前連結会計年度末と比べ583億1百万円減少し、4,394億4千6百万円（前年度末比11.7％減）となった。手元資金（現金及び現金同等物）は281億3千8百万円減少し、1,541億7千万円となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べ504億9千3百万円増加し、4,665億9百万円（前年度末比12.1％増）となった。建設仮勘定やのれんの増加が主な要因である。これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比べ78億7千百万円減少し、9,059億5千5百万円（前年度末比0.9％減）となった。負債について、流動負債は前連結会計年度末と比べ2,016億6千6百万円増加し、4,207億9千6百万円（前年度末比92.0％増）となった。自己株式の取得等に伴う短期借入金の増加が主な要因である。固定負債は前連結会計年度末と比べ21億8千2百万円増加し、349億2千1百万円（前年度末比6.7％増）となった。繰延税金負債の増加が主な要因である。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,038億4千9百万円増加し、4,557億1千7百万円（前年度末比80.9％増）となった。株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得と消却の結果、前年度末比36.0％減少して3,659億8千7百万円となった。その他の包括利益累計額は、有価証券評価差額金の減少等により前年度末比6.2％減の837億3百万円となった。非支配株主持分は5億4千6百万円（前年度末比3.2％増）となった。これらの結果、純資産は前連結会計年度末比32.0％減少し、4,502億3千7百万円となった。なお、自己資本比率は前年度末より22.8ポイント低下し、49.6％となった。キャッシュ・フローの状況として、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少等により、492億3千7百万円の資金増加（前年同期は437億2千2百万円の資金増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得や子会社株式の取得等により539億9千7百万円の資金減少（前年同期は460億6千8百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、自己株式の取得や配当金の支払等により、232億3千8百万円の資金減少（前年同期は158億6千7百万円の資金減少）となった。結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は281億3千8百万円の資金減少となり、当中間連結会計期間末の残高は1,541億7千万円となった。當中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4億7千2百万円。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はない。當中間連結会計期間の資本政策の基本方針について、前事業年度の記載から重要な変更はない。資本の財源については主として自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としている。2026年4月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けによる取得および当社が保有する自己株式の一部の消却を行うとともに、本公開買付けに要する資金に充当することを目的として、資金の借入れを行った。借入の状況は、短期借入金が214,324百万円増加しており、自己株式の取得・消却および配当等の支出に伴う資金移動が反映されている。重要な契約等として、当中間連結会計期間において重要な契約等の決定又は締結等はない。なお、前中間連結会計期間における企業結合に関する暫定的な会計処理の確定を反映しており、弘電社の企業結合は2026年9月30日を結合日とする。取得原価は78,865百万円（対価は現金預金）、取得価値の配分として流動資産29,794百万円、固定資産21,264百万円、負債17,696百万円、のれん45,503百万円を計上。取得関連費用はアドバイザリー費用287百万円。段階取得損失112百万円。なお、持分法関連会社としての取扱いは、弘電社の株式の持分法適用を2026年7月1日から開始し、9月30日付で100%子会社化とした。のれんは45,503百万円。のれんの償却は15年間の均等償却方式。以上の結果、当中間連結会計期間中の顧客との契約収益は外部顧客へ売上高として358,195百万円となった。前中間連結期間は321,378百万円であった。注:1株当たり情報は、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間で、親会社株主に帰属する中間純利益は22,565百万円から31,321百万円へ拡大。普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益は22,565百万円、1株当たり中間純利益は113.87円→175.13円へ上昇。単純平均株式数は198,174千株→178,842千株。潜在株式は存在しない。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 123億円 - フリーキャッシュフロー: -48億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### ケイパビリティ構築 当中間連結会計期間における弘電社の企業結合（持分法適用から2026年9月30日付で100%子会社化）を、能力構築の新規項目として追加した。その他の能力構築項目は本書類内での追加・更新に相当する具体的記載が確認できなかった。 - + 弘電社の100%子会社化 ### 規制ポジショニング 当中間連結会計期間における弘電社の全株式取得による100%子会社化（連結範囲の拡大）を、法的・組織的構造の変化として新規エントリ化した。 - + 弘電社の100%子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 子会社化（企業結合：弘電社） - 「弘電社を発行済株式の全てを取得し、当中間連結会計期間に連結子会社としている。」 — 弘電社を全株取得し、当中間連結会計期間に連結子会社化したこと。 - 「弘電社の取得（現金預金78,865百万円、取得原価78,865百万円）。段階取得損失112百万円。取得関連費用の内容はアドバイザリー費用287百万円。取得日：2026年9月30日。結合後の議決権比率は100.00％。」 — 弘電社の取得条件（取得原価・段階取得損失等）、取得日、取得後の議決権比率（100%）に関する事項。 - 「持分法関連会社としての取扱いは、弘電社の株式の持分法適用を2026年7月1日から開始し、9月30日付で100%子会社化とした。」 — 弘電社を持分法適用関連会社として扱い始めた時期と、その後の100%子会社化の流れ。 ### 自己株式の取得・消却とその資本影響 - 「当中間連結会計期間において自己株式33,500,000株の取得および消却を実施。自己株式は223,679百万円増加、資本剰余金は218,886百万円減少、自己株式消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となるためその他資本剰余金を零とし、その他利益剰余金を減額。」 — 自己株式の取得・消却を実施し、自己株式残高の増加や資本剰余金・その他利益剰余金への影響を説明していること。 ### 自己株式取得等に向けた資金借入 - 「2026年4月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けによる取得および当社が保有する自己株式の一部の消却を行うとともに、本公開買い付けに要する資金に充当することを目的として、資金の借入れを行った。」 — 自己株式公開買付の取得・消却および公開買付資金充当を目的とした資金借入。 - 「2026年4月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式の公開買付けによる取得および当社が保有する自己株式の一部の消却を行うとともに、本公開買い付けに要する資金に充当することを目的として、資金の借入れを行った。借入の状況は、短期借入金が214,324百万円増加しており、自己株式の取得・消却および配当等の支出に伴う資金移動が反映されている。」 — 借入の状況（短期借入金の増加）と、自己株式取得・消却および配当等に伴う資金移動の反映内容。 ### 株主還元（配当） - 「2026年10月30日決議、普通株式配当金総額19,738百万円、1株当たり120円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月27日、配当の原資は利益剰余金（中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当が50円を含む）。」 — 当該中間期の中間配当（決議日、配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「2025年6月25日決議、普通株式配当金総額9,937百万円、1株当たり50円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資は利益剰余金（創業80周年記念配当を含む）。」 — 前中間期の配当（決議日、配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### 研究開発活動 - 「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は4億7千2百万円。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はない。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動金額と、研究開発状況に重要な変更がないこと。