# きんでん（1944） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1944/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1944 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFY8.pdf ## 要点 自己株式の公開買付けと消却、ならびに株式会社弘電社の完全子会社化を目的とした公開買付け（取引基本契約の締結を含む）に関する決議が記載されています。また、大阪・関西万博向けのEMS-AI実証実験や「スカイシールドセンサー」等の研究開発の結果が示されています。 ## 事業 きんでんは、電気工事を中核に、情報通信工事・環境関連工事・内装設備工事・土木工事などを手掛ける総合建設業（設備工事を中心とする総合エンジニアリング企業）です。主力の顧客は関西電力グループ等の電力関連セグメントおよび一般民間・官公庁等の顧客であり、海外拠点を含む関係会社を通じた事業展開を行っています。主要事業は電気工事・情報通信工事・環境関連工事・内装設備工事・土木工事およびこれらに関連する事業。 ## 数字 - 設備投資: 598億円 - フリーキャッシュフロー: 278億円 - 従業員数: 8,676人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）で新たに「EMS-AIプラットフォーム」および「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」が明示されたため、既存正準リストに追加。 - + EMS-AIプラットフォーム - + 健康経営優良法人2026 ### 戦略的賭け 当期提出書類（2026-06-22）により、既存エントリのうち「北弘電社の完全子会社化」「首都圏新事業所開設投資」「DX推進による業務効率化」「きんでん学園移転建替え」「自己株式の取得と消却枠」「経営執行役員制度の導入」に言及・進捗が確認された。一方で、新たに「蓄電所関連事業参画」「EMS-AI省エネ快適性評価検証」「スカイシールドセンサー」「快適性評価値『エエきも値』」が明示され、追加エントリを作成する。 - + 蓄電所関連事業参画 - + EMS-AI省エネ快適性評価検証 - + スカイシールドセンサー - + 快適性評価値「エエきも値」 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-06-22）にて、既存の外部エクスポージャー（資材費・外注費高騰、為替変動、カーボンニュートラル/TCFD対応、官公庁の建設投資動向、パンデミックリスク、北弘電社のグループインに伴う市場参入）に追記がありました。加えて、中東情勢による建設コスト影響、人口動態・労働市場の変化、技術代替の進展、気候変動による外部ショックの明示が新規追加となります。 - + 中東情勢による建設コスト上昇 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 技術代替の進展による影響 - + 気候変動による外部ショック ### 製品 主力の5工事区分および「その他関連事業」を継続して記載。加えて、風力発電関連の準備事業・ファンド等が新たに明示され、さらにEMS-AIプラットフォームを活用した快適性評価の検証とスカイシールドセンサーが「新製品・開発中の製品」として追加された。 - + EMS-AI快適性評価検証 - + スカイシールドセンサー ### 技術 2026年提出書類で、新たに「EMS-AIプラットフォーム」「スカイシールドセンサー」「快適性評価値エエきも値」が明示されたため、既存正準エントリにない技術として3件追加した。 - + EMS-AIプラットフォーム - + スカイシールドセンサー - + 快適性評価値エエきも値 ### 資本配分 2026-06-22提出書類により、既存の資本配分正準エントリ（研究開発投資、北弘電社の連結子会社化、コミットメントライン、自己株式取得、きんでん学園の移転・建替え、風力発電事業）に言及追記が発生したほか、弘電社の公開買付けによる完全子会社化計画が新たに登場した。 - + 弘電社の公開買付け完全子会社化 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-06-22）では、株式会社北弘電社の取得に続く完全子会社化に向けた公開買付け決議、きんでん学園の移転・建替え計画の継続が追記された。加えて、従業員向け施策としてライフデザイン手当の支給開始と健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定が新たに言及されたほか、EMS-AIプラットフォームやスカイシールドセンサー等の技術開発（実証・検証）が能力構築として具体化されている。 - + ライフデザイン手当支給開始 - + 健康経営優良法人2026認定 - + EMS-AIプラットフォーム - + スカイシールドセンサー - + 快適性評価値エエきも値 - + 経営執行役員制度の導入 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・投資（買収/風力/蓄電/拠点・計画） - 「株式会社北弘電社の株式を取得し、連結子会社化（取得価額15,082百万円、取得関連費用309百万円、現金にて支出、取得日2025年4月1日、取得完了時点で100%子会社化）。」 — 北弘電社株式を取得し、連結子会社化する取引（取得価額・取得日等）。 - 「弘電社の公開買付け等の計画（買付け期間2026年5月26日〜7月6日、買付株式4,247,980株、買付代金48,856,017,980円、決済開始日2026年7月13日）を決議、弘電社株式の全取得を目指す。」 — 弘電社の公開買付け計画を決議し、全取得を目指す方針（買付期間・株数等）。 - 「EMS-AIプラットフォーム（EMS-AI実証実験、エネルギー削減・快適性評価の検証・制御手法の開発）」 — EMS-AIプラットフォーム（実証・検証、制御手法の開発）。 - 「弘電社の公開買付け等の計画（買付期間2026年5月26日〜7月6日、買付株式4,247,980株、買付代金48,856,017,980円、決済開始日2026年7月13日）を決議、弘電社株式の全取得を目指す。」 — 弘電社の公開買付け計画を決議し、全取得を目指す方針（買付期間・株数等）。 - 「風力発電関連の準備事業・ファンド等（風力発電関連の参画・保有・投資）」 — 風力発電関連の準備事業・ファンド等への参画を行うこと。 - 「蓄電所関連の新規事業参画（近貨を通じた事業連携等）」 — 蓄電所関連の新規事業参画（連携等）に取り組むこと。 - 「電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）」 — 電気工事（配電、一般電気工事、送電線、発変電所工事等）を手掛けること。 - 「情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）」 — 情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）を手掛けること。 - 「環境関連工事（空調管工事等）」 — 環境関連工事（空調管工事等）を手掛けること。 - 「豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画、北弘電社のグループイン、蓄電所関連事業の参画、社会への情報発信の強化、経営執行役員制度の導入など、ガバナンス改革を推進」 — ガバナンス改革や成長投資（豊洲ビル・きんでん学園・北弘電社・蓄電所等）を推進すること。 - 「教育インフラ投資（きんでん学園の移転・建替え計画）」 — きんでん学園の移転・建替え計画など教育インフラへの投資。 - 「内装設備工事」 — 内装設備工事を手掛けること。 - 「土木工事」 — 土木工事を手掛けること。 - 「風力発電・風力発電事業の展開（白馬ウインドファーム㈱、白滝山ウインドファーム㈱）」 — 風力発電・風力発電事業の展開（子会社等による事業）。 - 「「Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～」を中期経営計画として推進」 — 中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を推進すること。 - 「豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画、北弘電社のグループイン、蓄電所関連の事業の参画」 — 豊洲ビルの営業開始やきんでん学園計画、北弘電社グループイン、蓄電所関連事業などへの取り組み。 - 「北弘電社のグループイン、蓄電所関連の事業の参画、社会への情報発信の強化、経営執行役員制度の導入など、ガバナンス改革を推進」 — 北弘電社グループイン、蓄電所関連事業、情報発信、経営執行役員制度導入などの推進。 ### 気候・外部環境（目標/開示/リスク要因） - 「地球温暖化対策推進法等の法令遵守と、TCFD提言に基づく情報開示の実施。カーボンニュートラル推進委員会の設置・進捗報告など。」 — 法令遵守とTCFD提言に基づく情報開示、カーボンニュートラル推進委員会での進捗報告。 - 「2030年度 Scope1・2のCO2排出量削減目標を設定（2020年度比50%削減）」 — 2030年度のScope1・2 CO2排出量削減目標（2020年度比50%削減）。 - 「資材費および外注費の高騰、原油価格の影響。為替変動等の影響もあり、資材費・外注費の高騰が工事採算性に影響を及ぼす可能性。」 — 資材費・外注費の高騰（原油価格、為替変動等）による採算への影響懸念。 - 「カーボンニュートラル推進委員会の設置・進捗報告など」 — カーボンニュートラル推進委員会の設置・進捗報告等。 - 「海外取引・資産の外貨建取引・ヘッジの状況。為替市場の変動は資産の評価・引当金に影響を与える可能性。」 — 海外取引や外貨建取引、ヘッジの状況（為替変動が評価・引当へ影響し得ること）。 - 「TCDF提言の賛同と開示」 — TCFD提言への賛同とそれに基づく開示。 - 「中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念等。中東情勢を背景に建設コストの上昇が見られた一方、投資意欲は底堅く、建設需要は堅調に推移。」 — 中東情勢の緊迫化等による物価上昇懸念と建設コスト上昇、需要は堅調という状況。 - 「気候変動、パンデミック等の外部ショック、人口動態・労働市場の変化、技術代替の進展など広範な影響の潜在性。」 — 気候変動やパンデミック等の外部ショック、人口動態・労働市場、技術代替の影響の可能性。 - 「建設市場の景気動向、政府・自治体の投資方針、民間需要の動向、原材料・人件費の変動。中期計画の進捗と市場環境の変化が財務へ影響。」 — 建設市場や投資方針、原材料・人件費等の変動、および中期計画の進捗が財務へ与える影響。 ### 技術開発（EMS-AI/快適性/センサー）と研究開発費 - 「スカイシールドセンサー（高所作業車の安全性向上のための非接触検知センサー）」 — スカイシールドセンサー（高所作業時の非接触検知による安全向上）。 - 「EMS-AIプラットフォームを活用したエネルギー削減・快適性評価の検証（大阪・関西万博 EMS-AI実証実験の一部として）」 — 大阪・関西万博のEMS-AI実証実験などで、EMS-AIを活用した省エネ・快適性評価の検証を行うこと。 - 「EMS-AIプラットフォームを活用した省エネ・快適性評価の研究開発」 — EMS-AIプラットフォームを活用した省エネ・快適性評価の研究開発。 - 「EMS-AIプラットフォームを活用した省エネ・快適性評価の研究開発、スカイシールドセンサー等の新技術開発を推進。大阪・関西万博 EMS-AI実証実験などの実証活動を挙げる。」 — EMS-AIの活用や新技術開発（実証活動等）を推進すること。 - 「研究開発費は911百万円。」 — 研究開発費が911百万円であること。 - 「スカイシールドセンサー（高所作業環境での人身事故防止を目的とした超音波検知技術）」 — スカイシールドセンサーの非接触検知技術（人身事故防止を目的）。 - 「快適性評価値「エエきも値」の開発と検証（来場者動向データの統合）」 — 快適性評価値『エエきも値』の開発・検証（来場者データ等の統合）。 ### ガバナンス・人的資本・内部統制・会計/資金施策 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されていること。 - 「組織構成は経営執行役員制度を採用」 — 経営執行役員制度を採用していること。 - 「指名・報酬等諮問委員会へ諮問のうえ決定」 — 指名・報酬等諮問委員会に諮問のうえ、報酬等を決定すること。 - 「コミットメントライン契約の総額は21,000百万円、借入実行残高は4,500百万円、差引額は16,500百万円」 — コミットメントライン契約（総額、借入実行残高、差引額）。 - 「IFRS16等のリース会計基準の適用準備（適用開始予定：2028年3月期の期首）」 — IFRS16等のリース会計基準の適用準備（適用開始予定：2028年3月期の期首）。 - 「内部統制システムの整備、内部統制報告の提出、内部通報制度の整備」 — 内部統制システムの整備、内部統制報告の提出、内部通報制度の整備。 - 「女性の採用・活躍推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み」 — 女性の採用・活躍推進等、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み。 - 「2026年6月末時点の自己株式取得・処分の状況あり。自己株式の取得・処分の総額、保有株式数等の詳細は注記参照。」 — 2026年6月末時点の自己株式取得・処分の状況があること。 - 「ライフデザイン手当の支給開始」 — ライフデザイン手当の支給開始。 - 「・DX施策、データ分析基盤の活用、エンゲージメント・サーベイと1on1ミーティング等の組織運用技術」 — DX施策やデータ分析基盤の活用、エンゲージメント・サーベイ/1on1ミーティング等の組織運用。 - 「その他これらに関連する事業」 — その他の関連する事業に取り組むこと。 - 「経営執行役員制度の導入など、ガバナンス改革を推進」 — 経営執行役員制度の導入などガバナンス改革を推進すること。