# きんでん（1944） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1944/disclosure/20260728501118
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1944

## 何が変わったか

第1四半期は、完成工事高が前年同期比14.8％増、営業利益が89.0％増となり、最終利益も127.6％増と大幅に改善した。一方、自己株式の取得・消却と借入金の増加により、純資産と自己資本比率は大きく低下した。

## 会社が挙げた理由

完成工事高は、配電工事、一般電気工事、情報通信工事、環境関連工事、電力その他工事のいずれも増加した。主な要因として、関西電力送配電の工事量増加、工場等、構内通信、物流施設、発・変電所工事等の増加が挙げられている。財政状態については、自己株式の取得等に伴う短期借入金の増加、自己株式の取得・消却が主な変動要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":162369,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":13601,"unit":"百万円","yoy_pct":89}
- 経常利益: {"value":15434,"unit":"百万円","yoy_pct":76.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9894,"unit":"百万円","yoy_pct":127.6}
- １株当たり当期純利益: 52.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":867359,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":433425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":216258,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":810000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":240,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":310176,"unit":"百万円"},"手持工事高":{"value":759715,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2506,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 株式会社弘電社に対する公開買付けが終了し、同社は当社の関連会社となった。今後、全株式取得の手続きが予定通り実行されれば連結子会社となる。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 166454180
- 期末自己株式数: 1972462
- 業績の増減要因: 完成工事高は、配電工事では関西電力送配電の工事量、一般電気工事では工場等、情報通信工事では構内通信等、環境関連工事では物流施設等、電力その他工事では発・変電所工事等の増加により前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期の売上高は162,369百万円、通期予想は810,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は162,369百万円、営業利益は13,601百万円。通期予想は売上高810,000百万円、営業利益97,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『完成工事高及び各利益とも、前年同期実績を上回りました』。営業利益は前年同期比89.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は127.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は162,369百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は13,601百万円（同89.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,601百万円、経常利益15,434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,894百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は97,000百万円、対前期増減率は7.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は130.00円、2027年3月期予想は240.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と『特別配当が50円含まれております』との記載はあるが、配当性向等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は8百万円、特別損失合計は60百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略しています』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高162,369百万円、営業利益13,601百万円。前年同期は売上高141,412百万円、営業利益7,195百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末より22.5ポイント下落し、49.9％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『配電工事の増加の主な要因は、関西電力送配電㈱の工事量が増加したこと』、『一般電気工事』は『工場等が増加したこと』などと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「完成工事高について、配電工事は22,593百万円・2,942百万円増、一般電気工事は79,622百万円・6,313百万円増など、工事種別の金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「増加要因として『工事量が増加したこと』『工場等が増加したこと』『構内通信等が増加したこと』『物流施設等が増加したこと』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『対象者は当社の関連会社となりました』とする一方、『予定通り実行された場合』『現在精査中』『修正の必要性が生じた場合は速やかに開示』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年４月１日～2026年６月30日』、売上高162,369百万円、営業利益13,601百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学的緊張が増しており、先行きへの不透明感』、『優れた技術力を有する働き手の減少』、『供給側の制約により需給ギャップが生じる可能性』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『株式会社弘電社に対する公開買付け等の実施について』として、公開買付けの結果と『対象者は当社の関連会社となりました』と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注工事高は310,176百万円、差引手持工事高は759,715百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注工事高、完成工事高及び手持工事高』の表に、受注工事高310,176百万円、差引手持工事高759,715百万円などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第２四半期末配当金及び期末配当金には、それぞれ中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当が50円含まれております』。」）