# きんでん（1944） 株式会社弘電社（証券コード：1948）の株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1944/disclosure/20260522545705
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/1944

## 何が変わったか

きんでんが弘電社の普通株式を1株11,501円で公開買付けし、最終的に弘電社を完全子会社化する。公開買付け後は株式併合と弘電社による三菱電機の保有株式の自己株式取得を行い、弘電社株式を非公開化する予定。

## 会社が挙げた理由

電気工事分野での施工人員不足に対応し、両社の顧客基盤・営業力・施工力・技術力を組み合わせて事業基盤や事業領域を拡大するほか、受注、生産性・収益性、人財力・採用力を強化し、両社の企業価値を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 三菱電機株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社弘電社
- 対象会社の事業内容: 電気設備工事事業と商品販売事業の２つを展開しており、電気設備工事事業では、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負を行い、商品販売事業では、親会社である三菱電機との代理店契約等に基づき、同社の製造する汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等を中心とした各種機器の仕入・販売を行っている
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1917年６月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき11,501円
- 買付予定数の下限: 1,336,800株
- 公開買付期間: 2026年５月26日から2026年７月６日まで（30営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（2026年５月25日現在、対象者株式を所有していない）","revised_forecast":"66.67％（買付予定数下限成立時）／100.00％（最終予定）","change":"66.67％以上、最終的に100.00％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本自己株式取得に係る資金は、公開買付者を引受人とする無議決権の種類株式の第三者割当増資による本資金提供で確保する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 事業基盤・事業領域の拡大、受注拡大、生産性・収益性の向上、人財力・採用力の強化等のシナジーが期待される旨の記載はあるが、業績への具体的な影響額は記載されていない
- 取締役会決議日: 2026年５月25日
- 契約締結日: 2026年５月25日
- 実行日・効力発生日: 2026年５月26日（公開買付け開始）、2026年７月６日（公開買付期間終了）、2026年９月下旬（予定、本株式併合・本資金提供・本減資等・本自己株式取得）
- 価額算定の方法: 市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（KPMG）；市場株価法、類似会社比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（大和証券）
- 第三者算定機関: 株式会社KPMG FAS、大和証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。対象者及び公開買付関連当事者から独立した社外取締役・独立役員4名で構成。委員は村田佳生氏、高野恭子氏、友常理子氏、西村誉弘氏
- 実行の前提条件: 公開買付けが成立すること、本公開買付け後に必要に応じて株式併合を実施すること、株式併合の効力発生後に本資金提供及び本減資等を実施すること、これらを前提として本自己株式取得を実施すること
- 取得後の経営体制: 対象者の自主性・自律性を尊重し、公開買付者グループが成長に必要なリソースやビジネス機会を提供する側面支援型の運営を行う予定。協業体制の深化と人財育成を進め、従業員の現状の処遇及び雇用を維持することを想定し、公開買付者のグループ会社等への統合は想定していない。商号変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得し、最終的に対象者を完全子会社化することを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとすることを予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式を所有しておりません」／「当該買付け等の後の株券等所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本株式併合の実施による、対象者株式の非公開化」／「対象者株式は上場廃止となる」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「事業基盤の更なる充実」／「事業領域の更なる拡大」／「生産性・収益性の向上」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「対象者の更なる生産性向上や収益改善も期待できます」／「双方の業績の拡大に向けた施策を検討・実行できる」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「（提示本文に該当記載なし）」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（提示本文に業績予想の修正に関する記載なし）」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社弘電社…の株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金11,501円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関であるKPMGに対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026年５月22日付で、株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本取引の対価は金銭とされている」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の対価は金銭とされている」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「公開買付者を引受人とする無議決権の種類株式の第三者割当増資によることを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式」／「対象者の親会社である三菱電機株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「対象者の親会社である三菱電機株式会社」／「所有割合：51.36％」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負」／「汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等を中心とした各種機器の仕入・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「中長期的には優れた技術力を有する働き手の減少が予見」／「人財基盤の拡充及び施工体制の強化が可能であると考えております」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者との協業体制の深化及び積極的な人財育成を実施」／「現場管理業務の効率化を目指したデジタル化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物価上昇による設備投資需要の減衰リスク」／「資機材不足及び価格上昇リスク」／「資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月25日」／「2026年５月26日から2026年７月６日まで」／「2026年９月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を11,501円」／「買付予定数の下限1,336,800株」／「最終的に対象者を完全子会社化」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件とする対象者による本自己株式取得」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「４名によって構成される本特別委員会を設置」／「本公開買付価格の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及び三菱電機のみとすることを目的として実施される…対象者株式の併合」／「価格決定請求権が確保されている」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の自主性、自律性を尊重し経営の自由度を確保」／「従業員の現状の処遇及び雇用を維持することを想定」／「公開買付者のグループ会社等への統合等も想定していない」」）