# きんでん（1944） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1944/disclosure/20260420506537
種別: 決算
開示日: 2026-04-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1944

## 何が変わったか

2026年3月期は、完成工事高が6.5％増、営業利益が48.0％増となり、売上高と各利益が前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を240円とした。

## 会社が挙げた理由

建設需要が堅調に推移したほか、関西電力送配電の工事量、工場・物流施設、構内通信、事務所ビル・保健・医療施設、発・変電所工事などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":750742,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":90256,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 経常利益: {"value":94493,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69447,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: 350.53円
- 売上高営業利益率: 12.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"72.4％","前期末":"72.9％"}
- 総資産: {"value":913763,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":661895,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87684,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59884,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30155,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":182308,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":810000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"経常利益":{"value":96000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":240,"change":110,"change_rate":84.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年３月期":37.1,"2027年３月期（予想）":59}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":722197,"unit":"百万円"},"受注残高（手持工事高）":{"value":581797,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":8954,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3070,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6300,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":101,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3070,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":186,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社北弘電社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 取締役会において、自己株式の取得および具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 199954180
- 期末自己株式数: 1966478
- 業績の増減要因: 建設需要は堅調に推移した。配電工事は関西電力送配電の工事量、一般電気工事は工場や物流施設、情報通信工事は構内通信、環境関連工事は事務所ビルや保健・医療施設、電力その他工事は発・変電所工事等の増加が主な要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が記載されているが、2026年3月期の期中進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 90,256百万円（48.0％増）」「経常利益 94,493百万円（46.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 69,447百万円（47.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期は「売上高 750,742百万円（6.5％）」、営業利益「90,256百万円（48.0％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益90,256百万円、経常利益94,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益69,447百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期（2026年３月期）の期末配当金につきましては、１株当たり65円とさせていただいておりましたが、当期の業績等を踏まえ、さらに５円増配し、１株当たり70円を予定」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「970億円（当期比7.5％増）」、当期営業利益は90,256百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は130円、2027年3月期予想は240円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,401百万円、特別損失合計3,256百万円。内訳は投資有価証券売却益6,300百万円、減損損失3,070百万円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 3,070百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期12.0％、2025年3月期8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント下落し、72.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期87,684百万円、2025年3月期24,545百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設需要は堅調に推移」、また「関西電力送配電㈱の工事量が増加」「工場や物流施設等が増加」「構内通信等が増加」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「例えば情報通信工事は「前期より49億８千１百万円増加し…前期比11.2％増」、環境関連工事は「前期より41億１千１百万円増加…前期比8.4％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「我が国経済は…総じて堅調」「建設需要は堅調に推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完成工事高及び各利益とも、前期実績を上回りました」および「増加を見込んでいます」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」とともに、売上高750,742百万円、営業利益90,256百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇」「建設コスト高騰等の懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」と記載されている一方、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社北弘電社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「期中受注工事高722,197百万円、差引手持工事高581,797百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高、完成工事高及び手持工事高」ならびに工事種別ごとの金額・構成比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画・成長指標達成に伴う特別配当100円」および「特別配当50円」。」）