# 収益認識会計基準の2022年3月期適用準備｜関電工（1942）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用する。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は当年度時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/1942/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用する。」 — 収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」 — 2022年３月期の期首から適用する予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期から実際に適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法等へ変更し、完成工事高は98億6,100万円減少したが損益への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が20,598百万円減少したが、損益に与える影響はない。」 — 2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、当第2四半期でも適用を継続している。工事契約や有償支給取引の認識方法変更により完成工事高は205億9,800万円減少したが、損益への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高が31,564百万円減少したが、損益に与える影響はない。」 — 2022年３月期の期首から適用した収益認識会計基準等について、第３四半期でも適用を継続している。完成工事高は315億6,400万円減少したが、損益への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し」 — 予定されていた収益認識会計基準等を通期でも適用し、完成工事高は44,464百万円減少したが、損益への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は521,409百万円である。当該取引価格は最長で８年以内に収益として認識されると見込んでいる。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、残存履行義務521,409百万円を最長8年以内に収益認識する見込みを開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は590,235百万円である。当該取引価格は最長で８年以内に収益として認識されると見込んでいる。」 — 残存履行義務は前年度の521,409百万円から590,235百万円へ増加し、最長8年以内に収益認識する見込みを継続している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2023-fy)
- FY2026 その他 「当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は760,697百万円である。当該取引価格は最長で７年以内に収益として認識されると見込んでいる。」 — 残存履行義務は前年度の664,196百万円から760,697百万円へ増加し、最長認識期間は7年以内となっている。 (https://komori.app/company/1942/filing/2025-fy)