# 税効果会計基準改正の適用｜関電工（1942）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 2018年4月1日開始の第1四半期から税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計基準の一部改正を第1四半期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを当第2四半期でも継続開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計基準の一部改正を第1四半期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを当第3四半期でも継続開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し」 — 税効果会計基準の一部改正を当年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを通期でも開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2018-fy)
- FY2023 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用予定日は、2025年３月期の期首から適用する。」 — 税効果会計関連を含む新たな会計基準等について、2025年3月期の期首からの適用予定と影響額評価中であることを開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」 — 2025年3月期の期首から適用予定としていた法人税等に関する会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。会計方針変更による財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/1942/filing/2024-h1)