# 関電工（1942） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1942/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1942 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDOZ.pdf ## 要点 当期は売上高・利益が前期を大幅に上回り、完成工事高（742,022百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益（63,516百万円）などが増加しました。あわせて、WATTMILL®の販売開始やAI活用による設計・積算業務の自動化、WATTMILL®等を活用した脱炭素ソリューションの展開といった重点施策を進めています。 ## 事業 当社グループは、連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を主な事業としています。事業系統図の記載によれば、設備工事分野を中心に電気・管工事等を行い、グループ各社へ発注・協業を行っています。主要なセグメントは設備工事業と不動産・発電等の「その他」事業で構成され、東京電力グループからの売上も一定割合を占めています。中長期のサステナビリティ推進、DXの導入、エネルギー効率化・脱炭素対応の強化を通じた事業の再構築を進める方針を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 33億円 - 設備投資: 203億円 - フリーキャッシュフロー: 846億円 - 従業員数: 8,110人 ## セグメント - 設備工事業 / 売上高 7,316億円 / 営業利益 831億円 - その他 / 売上高 104億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）では、既存の重点施策（現場DX、プレハブ化・ユニット化、グリーンイノベーション、半導体・データセンター向け営業、人材・ダイバーシティ）に言及があり、加えてWATTMILL®の開発・販売開始、移動通信電源車、蓄電池評価・試験施設、空調自動制御の特許出願中実装、自己託送太陽光、車両電動化、地域本部・支店再編、空調衛生工事分野の協業強化、安全・品質・コンプライアンス再構築、施工要員拡充など複数の新規追跡対象が登場した。 - + エネルギーマネジメントシステムWATTMILL - + 移動通信電源車カンデンコウヴィハブ - + 蓄電池安全性・劣化性能評価システム研究 - + 蓄電池試験施設の新設 - + 空調自動制御技術の特許出願中実装 - + 自己託送太陽光発電設備活用 - + 車両の電動化比率向上 - + 地域本部・支店の再編 - + 空調衛生工事分野の協業強化 - + 安全・品質管理体制の再構築とコンプライアンス浸透 - + 施工要員の拡充とエンゲージメント向上 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、規制・需要・資材費/エネルギー・為替・TCFD関連の外部リスクが再言及されたほか、中東情勢の激化、パンデミック、人口動態/労働市場の変化といった新規の外部要因が外部エクスポージャーとして明示された。特に資材費・エネルギー価格と為替については、直近で言及が確認されたため成熟度を活性側へ更新する。 - + 中東情勢の激化に伴う地政学リスク - + パンデミックによる事業影響 - + 人口動態と労働市場の変化 ### 製品 提出書類において、エネルギーマネジメントシステム「ワットミル（WATTMILL®）」の開発・販売開始に加え、WATTMILL®を活用した脱炭素ソリューション、自己託送の太陽光発電設備活用を含む省エネルギー化ソリューション、移動通信電源車カンデンコウヴィハブの実証、蓄電池の安全性・劣化性能評価システムの研究が新規に具体化されたため、対応するプロダクト正準エントリを追加する。 - + WATTMILLエネルギーマネジメント - + WATTMILL脱炭素ソリューション - + 自己託送省エネ化ソリューション - + 移動通信電源車カンデンコウヴィハブ - + 蓄電池安全性劣化評価システム ### 技術 提出書類（2026-06-22）で、エネルギーマネジメントシステム「ワットミル（WATTMILL®）」および周辺の省エネ・脱炭素関連技術（スマート検針、空調自動制御、蓄電池安全性・劣化評価、移動通信電源車）と、DXによる設計・積算自動化、現場情報一元化が新たに具体化された。加えて、既存正準エントリであるプレハブ化技術および安全・品質管理IT/DX施策について本書類で再言及が確認できた。 - + エネルギーマネジメントシステム「ワットミル」 - + スマート検針機能の拡充 - + 空調自動制御技術 - + 蓄電池安全性・劣化性能評価システム - + 移動通信電源車の研究・実証 - + AIを活用した設計・積算自動化 - + 現場情報一元化基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）により、既存の「設備投資額」「研究開発投資（研究開発費）」「配当方針と安定配当の継続」「国庫補助金等の圧縮記帳」に新しい定量・定型記載が追加されました。あわせて、エネルギーマネジメントシステム「ワットミル（WATTMILL®）」の販売開始や、移動通信電源車、蓄電池の安全性・劣化評価システム、蓄電池試験施設新設、空調自動制御技術の実装など、具体的な開発・設備導入を伴う資本配分（研究開発・投資）項目が新規に明示されました。 - + ワットミル（WATTMILL®）の販売開始 - + 移動通信電源車（カンデンコウヴィハブ）開発 - + 蓄電池安全性・劣化評価システム研究 - + 蓄電池試験施設の新設 - + 空調自動制御技術の実装 ### ケイパビリティ構築 2026/06/22提出書類では、人材育成のKPI・研修、DE&I/女性活躍、健康経営、コンプライアンス浸透が再言及された。加えて、WATTMILL®の開発・販売開始、AIを活用した設計・積算自動化、移動通信電源車や蓄電池評価システムの研究、地域本部・支店の再編など新たな能力構築テーマが明示されたため、新規エントリを追加しつつ既存エントリへ追記した。 - + WATTMILL®エネルギーマネジメント - + AI設計・積算の自動化 - + 移動通信電源車カンデンコウヴィハブ - + 蓄電池安全性・劣化評価システム - + 地域本部・支店の再編 ## 会社自身の言葉 ### WATTMILL®/脱炭素・省エネソリューション（販売開始〜展開・自己託送含む） - 「エネルギーマネジメントシステム「ワットミル（WATTMILL®）」の開発・販売開始（2026年3月1日）」 — エネルギーマネジメントシステム「ワットミル（WATTMILL®）」の開発・販売開始（2026年3月1日）。 - 「WATTMILL®を活用した脱炭素ソリューションの展開、自己託送の太陽光発電設備活用、事業所の省エネルギー化」 — WATTMILL®を活用した脱炭素ソリューション、自己託送の太陽光発電設備活用、省エネルギー化などの展開。 - 「WATTMILL®を活用した脱炭素ソリューションの展開」 — WATTMILL®を活用した脱炭素ソリューションの展開。 - 「WATTMILL®を活用した脱炭素ソリューションの展開、自己託送の太陽光発電設備活用・省エネルギー化・車両の電動化比率向上」 — 脱炭素ソリューションに加え、自己託送の太陽光発電設備活用や省エネルギー、車両電動化比率向上などを含む取組。 - 「スマート検針機能の拡充」 — スマート検針機能の拡充。 - 「空調自動制御技術の特許出願中の実装」 — 空調自動制御技術の特許出願中の実装。 - 「エネルギーマネジメントシステム「ワットミル（WATTMILL®）」の開発・販売開始（2026年3月1日）を通じた省エネルギー支援、スマート検針機能の拡充、空調自動制御技術の特許出願中の実装、蓄電池の安全性・劣化性能評価システムの研究、蓄電池関連工事のリスク低減と顧客提案力の向上、蓄電池試験施設の新設などを記載。」 — WATTMILL®を中心に、省エネ支援・スマート検針・空調自動制御・蓄電池評価、リスク低減や施設新設までの記載内容。 - 「自己託送の太陽光発電設備活用」 — 自己託送の太陽光発電設備活用。 - 「自己託送の太陽光発電設備活用・省エネルギー化・脱炭素対応の強化」 — 自己託送の太陽光発電設備活用・省エネルギー化・脱炭素対応の強化。 ### 研究開発/技術（AI・蓄電池・移動通信電源車・試験施設） - 「当連結会計年度の研究開発費は3,327百万円。主要成果として「ワットミル（エネルギーマネジメントシステム）」の開発・販売、移動通信電源車の開発、蓄電池安全性・劣化評価システムの研究等を挙げる。」 — 研究開発費の規模と、WATTMILL®や移動通信電源車、蓄電池評価など主要成果。 - 「AIを活用した設計・積算の自動化」 — AIを活用した設計・積算の自動化。 - 「蓄電池の安全性・劣化性能評価システムの研究」 — 蓄電池の安全性・劣化性能評価システムの研究。 - 「移動通信電源車（呼称：カンデンコウヴィハブ）—平時の有効活用と有事の対応力強化を目的とした研究開発、実証実験を実施中」 — 移動通信電源車（カンデンコウヴィハブ）の研究開発・実証（平時活用/有事対応）。 - 「蓄電池試験施設の新設」 — 蓄電池試験施設の新設。 - 「蓄電池の安全性・劣化性能評価システムの研究 —将来の蓄電池工事のリスク低減と提案力強化を目的」 — 蓄電池の安全性・劣化性能評価システムの研究（リスク低減・提案力強化目的）。 ### DX/生産性・現場運用高度化（設計/積算自動化、情報一元化、スマート検針 等） - 「現場情報の一元化」 — 現場情報の一元化。 - 「AIを活用した設計・積算業務の自動化、現場情報の一元化」 — AIを活用した設計・積算業務の自動化と、現場情報の一元化。 - 「プレハブ化・ユニット化の拠点・機能拡充」 — プレハブ化・ユニット化の拠点・機能拡充。 - 「AIを活用した設計・積算業務の自動化」 — AIを活用した設計・積算業務の自動化。 - 「リスキリング研修、DXリテラシー研修、専門資格保有者の拡大等のKPI」 — リスキリング研修、DXリテラシー研修、専門資格保有者拡大などのKPI。 ### サステナ/人材・ガバナンスと対処課題（GHG目標、DE&I、リスク管理・法規制等） - 「地域本部・支店の再編を2026年度に実施予定。」 — 地域本部・支店の再編の予定（2026年度）。 - 「地域本部・支店の再編を2026年度に実施予定」 — 地域本部・支店の再編の予定（2026年度）。 - 「温室効果ガス排出量：Scope1+2のΔ△32%（2020年度比、2026年度対象）」 — 温室効果ガス排出量（Scope1+2）の削減目標（2020年度比△32%）。 - 「資材費・労務費の価格変動リスク。エネルギー価格などの変動が請負代金へ影響する可能性を指摘。炭素税の導入による追加コストの影響も含む。」 — 資材費・労務費の価格変動リスク（エネルギー価格等が請負代金へ影響し得る）や炭素税による追加コスト影響。 - 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、女性活躍推進、健康経営、リスキリング研修、DXリテラシー研修、専門資格保有者の拡大等のKPI」 — DE&I/女性活躍・健康経営・リスキリング等、KPIに紐づく人的取組。 - 「中東情勢の激化・緊迫化等の地政学リスク、世界経済への波及効果の懸念を含む。国際情勢の変化が事業環境に影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 中東情勢の激化・緊迫化など地政学リスクや世界経済への影響懸念。 - 「法規制の変更・新設・適用基準の変更等によるリスク。建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法規制への対応を記載。」 — 法規制の変更・新設・適用基準変更等によるリスク。 - 「安全・品質管理体制の再構築、コンプライアンス浸透」 — 安全・品質管理体制の再構築、コンプライアンス浸透。 - 「マクロ需要変動リスク。国内建設投資の動向、半導体・データセンター関連投資などの動向が業績へ影響。」 — マクロ需要変動（国内建設投資や半導体/データセンター投資など）による業績影響リスク。 - 「コンプライアンス浸透を挙げている」 — コンプライアンス浸透を挙げている。 - 「為替リスク。デリバティブ取引でヘッジを実施しているが、為替差損益の影響が生じ得ることを記述。」 — 為替リスク。ヘッジ（デリバティブ）を行うが為替差損益の影響が生じ得る旨。 - 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営の継続認定、教育・研修・リスキリングの推進」 — DE&I推進、健康経営の継続認定、教育・研修・リスキリング推進。 - 「施工要員の拡充・エンゲージメント向上」 — 施工要員の拡充・エンゲージメント向上。 - 「車両の電動化比率向上」 — 車両の電動化比率向上。 - 「安全・品質管理体制の再構築」 — 安全・品質管理体制の再構築。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部リスク・機会を網羅。TCFD対応・脱炭素目標・DE&Iなどの取り組みと合わせ、事業継続性への影響を検討。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部リスク/機会を網羅し、TCFD対応や目標・DE&Iと合わせ事業継続性を検討。 - 「主要なセグメントは設備工事業と不動産・発電等の「その他」事業で構成され、東京電力グループからの売上も一定割合を占めています。」 — 主要セグメント構成と、東京電力グループからの売上比率（一定割合）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部リスク・機会を網羅。」 — 外部リスク・機会（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）を網羅。 - 「TCFD対応・脱炭素目標・DE&Iなどの取り組みと合わせ、事業継続性への影響を検討。」 — TCFD対応・脱炭素目標・DE&Iなどと合わせた事業継続性の検討。 ### 株主還元・会計処理（配当/圧縮記帳・評価差額等の調整） - 「配当方針：中間配当・期末配当の年2回・安定配当を基本とし、配当性向40%程度を目標 当事業年度の配当：中間配当45円/株、期末配当79円/株、年間124円/株 次期配当予想：年間130円/株（中間65円、期末65円）」 — 配当方針（年2回・安定配当・配当性向40%程度）と当期実績（45円/株、79円/株、年124円/株）および次期予想（年130円/株）。 - 「国庫補助金等の受領（エネルギー関連、補助金の直接減額等） 等の圧縮記帳、投融資以外の株式評価差額金の調整、資産除去債務等の計上・調整」 — 国庫補助金等の受領に伴う圧縮記帳や、投融資以外の株式評価差額金の調整、資産除去債務等の計上・調整。