# 関電工（1942） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1942/disclosure/20260731504345
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1942

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5％減となった一方、営業利益は12.8％増となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

業績の増減要因について、具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":158043,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":19719,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":20537,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13185,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- １株当たり当期純利益: 66.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.5,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":597708,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":401097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":780000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":90500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":124,"revised_forecast":130,"change":6,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"新規受注高（個別）":{"value":246249,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":3017,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 205288338
- 期末自己株式数: 6274583
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は780,000百万円、第1四半期売上高は158,043百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想は90,000百万円、第1四半期営業利益は19,719百万円。通期売上高予想は780,000百万円、第1四半期売上高は158,043百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△4.5％、営業利益は12.8％増、経常利益は12.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は158,043百万円（前年同期比△4.5％）、営業利益は19,719百万円（同12.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,719百万円、経常利益20,537百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は90,000百万円（対前期8.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は124.00円、2027年3月期予想は130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績124.00円、今期予想130.00円および配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益24百万円、特別損失は固定資産除却損14百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「設備工事業のセグメント利益は18,952百万円（前年同期16,932百万円）、その他は731百万円（同619百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高158,043百万円・営業利益19,719百万円、前年同期の売上高165,567百万円・営業利益17,476百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.5％、前期末61.4％。「対前期末比3.1ポイント増」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績の概況には業績数値の記載はあるが、増減要因の説明は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「業績の概況には業績数値が記載されているが、外部環境・自社施策に関する説明はない。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績及び個別業績ともに2026年4月28日発表の予想値から変更しておりません」。また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」とされ、各利益項目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に、重要な後発事象の項目や事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規受注高2,462億4千9百万円（前年同四半期比111.2％）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規受注高2,462億4千9百万円（前年同四半期比111.2％）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された短信本文および添付資料に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）