# 中電工（1941） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1941/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1941
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD98.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）の業績・財政状態・キャッシュ・フロー、主要な事業内容やリスク、サステナビリティの取り組み等を整理して記載しています。あわせて、取締役会・監査等委員会等のガバナンス体制や各種方針、CO2削減（Scope1・2）に関する指標と実績を開示しています。

## 事業

中電工グループは、電気設備工事を核とする総合設備エンジニアリング企業であり、当社・子会社19社・関連会社9社・その他の関係会社1社で事業を展開している。主たる事業は設備工事業で、屋内電気工事・空調管工事・情報通信工事・配電線工事・送変電地中線工事等を含む。三親電材株式会社ほか国内10社が工事の請負を担当し、㈱イーペック広島が設計・積算業務を行い、三親電材株式会社が材料の納入を担う。海外にはCHUDENKO(MALAYSIA) SDN. BHD.・RYB ENGINEERING PTE LTD・RYBE ENGINEERING（M） SDN. BHD.等の設備工事事業を展開する子会社・連結関連会社が存在する。ベトナムにはSHOWA VIETNAM CO., LTDおよびSHOWA TECH VIETNAM CO., LTDなどの拠点がある。マレーシア・シンガポールにはIAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.・R&L ENGINEERING SDN. BHD.等、シンガポールにはELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.等が存在する。事業系統図上は中国電力グループ（中国電力株式会）と協力関係を持ち、同グループの電気工事等を請負施工している。主な顧客は中国電力グループであり、顧客別売上割合は次のとおりである。中国電力グループの売上高は、前連結会計年度が41,146百万円（18.5%）、当連結会計年度が44,840百万円（19.7%）。総資産は前連結会計年度末が3,178億1,900万円、当連結会計年度末が3,178億1,900万円ではなく317,819百万円。なお、沿革に沿って市場区分の見直し（東京証券取引所市場第一部→プライム市場）を2022年4月に実施。中期経営計画2027（2025〜2027年度）を推進し、2027年度の中期目標として連結売上高2,600億円・営業利益280億円・ROE8.5%以上を掲げ、2030ビジョンとして売上高3,000億円・営業利益300億円・ROE9.0%以上を目指す。中長期の成長要因として、営業力・施工力の強化、DX推進・業務効率化、環境関連ビジネスの推進（PPA事業・系統蓄電池事業）、およびM&Aによる事業拡大を掲げる。主要な事業環境としては、原材料価格の高止まり・労働者不足・中東情勢の影響等が不確実性として挙げられている。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 56億円
- フリーキャッシュフロー: 236億円
- 従業員数: 4,697人

## セグメント

- 設備工事業 / 売上高 1,778億円 / 営業利益 238億円
- 設備工事業（第110期） / 売上高 1,827億円 / 営業利益 238億円
- その他の事業 / 売上高 234億円 / 営業利益 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で海外の工事/施工・資材事業関係会社名が新たに具体化されたため、配布チャネル/製造拠点（該当する範囲）を追加し、既存の主要海外拠点・国内製器工場・現地施工の外部請負・基幹ITの示唆について言及を追記した。

- + SHOWA TECH VIETNAM
- + ELEVATE ENGINEERING SOLUTION
- + RYBE ENGINEERING（M）
- + IAQ TECHNOLOGY INTL
- + R&L ENGINEERING

### 戦略的賭け

提出書類(2026-06-22)では、既存のDX/原価管理、地域・都市圏受注、中国電力グループ連携、脱炭素（PPA・ZE B等）、R&D（安全品質省力化等）、M&A方針、海外基盤強化が再言及された。加えて、電力建設所の設備更新・拡充（1,540百万円、2026年4月着手/2027年1月完了予定）と、系統用蓄電池事業の推進が新規の戦略的賭けとして具体化しているため新規エントリを追加した。

- + 電力建設所設備更新・拡充計画
- + 系統用蓄電池事業の推進

### 外部エクスポージャー

本提出書類で「中東情勢の影響」を新たな外部要因として追加し、原材料価格の高止まり、法令・規制への適応、設備投資・市場サイクル等の需要変動、TCFD・カーボンニュートラル方針、人口動態・労働市場の変化、中国電力グループへの取引依存について、既存正準エントリへ言及を追記しました。

- + 中東情勢の影響

### 製品

本書類（提出日2026-06-22）では、設備工事業の主要区分とその他の事業（電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売、保険代理・賃貸等）が再掲されています。さらに、成長領域として「環境関連ビジネス（PPP事業を含む）」「系統用蓄電池事業」「技術研究開発を通じた新技術・新工法の導入」が明示され、既存の正準リストにないため新規追加します。

- + PPP事業を含む環境ビジネス
- + 系統用蓄電池事業
- + 新技術・新工法の導入

### 技術

本提出書類で新たに、DX・生成AI活用、ソフトウェア統合、労務管理システム、安全・品質・省力化の研究領域、フロントローディングによる工事平準化、さらに環境関連としてPPA事業および系統用蓄電池事業が明示されたため、既存の正準エントリにない技術を追加した。

- + 生成AI活用業務改革
- + ソフトウェア統合
- + 労務管理システム
- + 安全品質省力化研究
- + フロントローディング工事平準化
- + PPA事業技術基盤
- + 系統用蓄電池事業

### 資本配分

提出日2026-06-22の書類で、設備工事業の設備投資（電力建設所の設備更新・拡充計画を含む）と研究開発投資、DOE目標配当（年2回配当の最新予定）、自己株式の取得・処分、成長投資としてのM&A方針が資本配分として追記・更新された。

- + 電力建設所の設備更新拡充計画

### ケイパビリティ構築

2026-06-22提出書類に基づき、既存の「女性管理職比率目標」へ管理職に占める女性比率の最新実績を追記し、新たに採用計画、育児休業支援、教育研修・福利厚生、DX・生成AI活用、研究開発投資、電力建設所の設備更新、PPA事業、系統用蓄電池事業に関する能力構築を正準エントリとして追加した。

- + 定期採用170人目標（2026年度）
- + 男性育児休業取得率86.7%
- + 教育研修・福利厚生の拡充
- + DX・生成AIによる業務効率化
- + 研究開発費193百万円の投下
- + 電力建設所設備更新・拡充
- + PPA事業の推進
- + 系統用蓄電池事業の推進

### 規制ポジショニング

本提出書類では、コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会、企業倫理委員会とヘルプライン）の運用継続が明記された。また、TCFD賛同および2050年カーボンニュートラル目標を含む気候関連方針の継続が再提示された。さらに、建設業法・労働基準法等の遵守を前提とした法令・規制適応のリスク認識が新規の追跡項目として追加された。

- + 建設業法・労基法順守

## 会社自身の言葉

### 成長・事業拡大／顧客・市場

- 「主な顧客は中国電力グループであり、顧客別売上割合は次のとおりである。中国電力グループの売上高は、当連結会計年度が44,840百万円（19.7%）。」 — 主な顧客として中国電力グループと売上割合を示す
- 「中国地域でのシェア拡大、都市圏での事業拡大および海外基盤の強化を掲げ、営業力・施工力の強化とともに新市場開拓を推進。」 — 営業力・施工力強化や中国地域・都市圏・海外基盤での事業拡大方針
- 「三親電材株式会社ほか国内10社が工事の請負を担当」 — 国内の工事請負体制（協力会社等）に関する記載
- 「中長期の成長要因として、営業力・施工力の強化、DX推進・業務効率化、環境関連ビジネスの推進（PPA事業・系統蓄電池事業）、およびM&Aによる事業拡大を掲げる。」 — 中長期の成長要因（営業力・施工力、DX、環境関連、M&A）
- 「環境関連ビジネス（PPA事業等）および系統用蓄電池事業の推進、M&Aによる事業拡大を計画。」 — 環境関連（PPA・系統用蓄電池）やM&Aによる事業拡大の計画
- 「設備工事業（屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般）」 — 設備工事業の内容（工種・領域の列挙）
- 「設備投資・市場サイクル等の動向が経営環境に影響。」 — 経営環境を左右する外部要因（設備投資・市場サイクル等）

### DX・研究開発・技術／業務効率化

- 「DX・生産性向上・業務改革を推進。具体的にはDX・生成AIの活用による業務効率化、フロントローディングによる工事平準化・効率化、情報共有の迅速化、原価管理の強化・コスト低減等を施策として挙げる。」 — DX・生成AI等で業務効率化やフロントローディング、原価管理強化などを推進
- 「DX・生成AIの活用による業務効率化、フロントローディングによる工事平準化・効率化、情報共有の迅速化、原価管理の強化・コスト低減等を施策として挙げる。」 — DX・生成AI、フロントローディング、情報共有、原価管理・コスト低減の施策
- 「総額193百万円の研究開発投資（設備工事業146百万円、昭和コーポレーション関連47百万円）。
- 主な研究領域: 安全・品質・省力化、ソフトウェア統合、労務管理システム等。」 — 研究開発投資額と主な研究領域（安全・品質・省力化等）
- 「総額193百万円の研究開発投資（設備工事業146百万円、昭和コーポレーション関連47百万円）。」 — 研究開発投資（同額の再掲）
- 「研究領域は安全・品質・省力化、ソフトウェア統合、労務管理システム等。」 — 研究領域の具体例（安全・品質・省力化、ソフトウェア統合、労務管理システム等）
- 「技術研究開発を通じた新技術・新工法の導入」 — 技術研究開発を通じた新技術・新工法の導入
- 「ソフトウェア統合、労務管理システム等」 — 研究領域（ソフトウェア統合、労務管理システム等）の具体例
- 「製器工場（広島市西区）: 帳簿価額131百万円」 — 製器工場（広島市西区）の設備に関する記載

### 脱炭素・気候関連／環境関連ビジネス

- 「SHOWA TECH VIETNAM CO., LTD（ベトナム）: 空調資材等の製造・販売」 — ベトナムの事業内容（空調資材等の製造・販売）
- 「2050年カーボンニュートラル目標を公表、2030年46%以上削減、2050年カーボンニュートラルを実現。Scope1・2の排出量を管理。2030年度・2050年度の実績・指標を公表。」 — カーボンニュートラル目標（2030年46%以上削減、Scope1・2管理等）
- 「SHOWA VIETNAM CO., LTD」 — ベトナム拠点（会社）に関する記載
- 「ZE B・PPA事業の取組強化」 — 脱炭素寄与としてZE B・PPA事業の取組強化
- 「環境関連ビジネスの推進（PPA事業・系統蓄電池事業）」 — 環境関連ビジネスの推進（PPA事業・系統蓄電池事業）
- 「系統用蓄電池事業」 — 系統用蓄電池事業に関する記載
- 「環境関連ビジネス（PPP事業を含む）」 — 環境関連ビジネス（PPP事業を含む）
- 「環境関連ビジネスの推進（PPA事業・系統蓄電池事業）、およびM&Aによる事業拡大を掲げる。」 — 環境関連ビジネス推進（PPA・系統蓄電池）とM&Aの組合せ

### ガバナンス・リスク管理／資本政策・投資計画

- 「監査等委員会・内部統制委員会の設置・運用」 — 監査等委員会・内部統制委員会の設置・運用
- 「企業倫理委員会・ヘルプラインの設置」 — 企業倫理委員会・ヘルプラインの設置
- 「2025年4月以降の取得・処分を実施。総額 約60.2億円（取得）/ 7.7億円程度の処分等（内訳は報告書に詳細）」 — 自己株式の取得・処分の実施（取得総額・処分等）
- 「配当方針: DOE連結株主資本配当率3.0%を目処に安定配当」 — 配当方針（DOE 3.0%目処の安定配当）
- 「定期採用170人程度を目標（2026年度）、実績は182人。」 — 定期採用目標（170人程度）と実績（182人）
- 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会
- 「TCFD提言に賛同（2022年4月28日）」 — TCFD提言への賛同表明（2022年4月28日）
- 「2030ビジョンの達成には人材戦略・ダイバーシティの推進、教育研修、福利厚生の拡充等を含む。」 — 2030ビジョン達成に向けた人材戦略・ダイバーシティ等
- 「法令・規制への適応リスク。建設業法・労働基準法等の遵守を前提とするリスクが提示されている。」 — 法令・規制への適応（建設業法・労働基準法遵守）を前提としたリスク提示
- 「育児休業取得率（男性）86.7%、育児休業・育児目的休暇の取得状況等を含む。」 — 育児休業取得率（男性86.7%）など人的資本指標
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部影響を含むESGリスク・機会の認識。TCFDに沿った開示・目標設定等。」 — ESGリスク・機会の認識とTCFDに沿った開示・目標設定
- 「中東情勢の影響等が不確実性として挙げられている。」 — 中東情勢の影響など不確実性の記載

### 組織／拠点・事業体・設備計画

- 「事業場の建物・設備等の拡充・更新投資: 1拠点の新設等として総額1,540百万円を投資予定。投資先: ㈱中電工 電力建設所（広島市安佐南区）／着手2026年4月、完了予定2027年1月。」 — 電力建設所の設備投資計画（自己資金・着手2026年4月・完了予定2027年1月の記載
- 「CHUDENKO(MALAYSIA) SDN. BHD.」 — マレーシア拠点の会社名（CHUDENKO）
- 「RYB ENGINEERING PTE LTD」 — シンガポール拠点の会社名（RYB ENGINEERING）
- 「重要な設備の新設計画
  - ㈱中電工 電力建設所（広島市安佐南区）設備工事事業 設備内容: 事業場建物 総額1,540百万円／資金調達: 自己資金／着手2026年4月、完了予定2027年1月」 — 重要な設備の新設計画（電力建設所の事業場建物、総額1,540百万円等）
- 「電気機器・工事材料の販売」 — 電気機器・工事材料の販売（事業内容）
- 「工事材料の製造・販売」 — 工事材料の製造・販売（事業内容）
- 「RYBE ENGINEERING（M） SDN. BHD.」 — マレーシア拠点の会社名（RYBE ENGINEERING）
- 「ELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.」 — シンガポール拠点の会社名（ELEVATE ENGINEERING SOLUTION）
- 「IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.（マレーシア）」 — マレーシア関連会社（IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL）の記載
- 「R&L ENGINEERING SDN. BHD.（マレーシア）」 — マレーシア関連会社（R&L ENGINEERING）の記載