# 中電工（1941） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1941/disclosure/20261029559577
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-30
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企業ページ: https://komori.app/company/1941

## 何が変わったか

会社が筆頭株主の中国電力などから自己株式を公開買付けで取得することを決議しました。取得上限は発行済株式総数の13.09％で、取得後の株式は全部または一部を消却する予定ですが、消却規模と時期は未定です。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。また、中国電力との資本関係を最適化し、当社の経営の独立性・自律性を確保しつつ、両社の企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,930,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 13.09％
- 取得価額の総額: 31,975,481,400 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月２日から 2027 年１月 31 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 更なる資本効率の向上と株主還元の充実を図る観点から、中国電力が所有する当社普通株式の一部を当社が取得することを前提とした自己株式取得
- 決議日: 2026 年 10 月 30 日（金曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 取得が完了した後
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,182,698 株（2026 年９月30日現在。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 52,955,419 株（2026 年９月30日現在、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「取得する株式の総数の2026年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く52,955,419株）に占める割合は、13.09％です。」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「31,975,481,400 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）52,955,419 株／自己株式数5,182,698 株（2026 年９月 30 日現在）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「更なる資本効率の向上と株主還元の充実を図る観点から」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、必要に応じて実施」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「現中期経営計画期間中における株主還元方針として、３年間で累計400億円程度（配当220億円、自己株式取得枠180億円）を利益配分の目安とすることを公表」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「中国電力が保有する当社普通株式の一部である6,300,000株（所有割合：11.90％）を本公開買付けに応募する旨を確認いたしました。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年 11 月２日（月曜日）から2026 年 12 月１日（火曜日）まで（20 営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日2026年10月30日／公開買付開始公告日2026年11月2日／買付け等の期間2026年11月2日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の数の合計が買付予定数を上回った場合には、あん分比例の方式による買付けとなる」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却する株式の総数及び消却予定日が決定しましたら、改めて開示いたします。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、本日付で本決算短信を公表しております。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「2027 年３月期の年間配当金を１株当たり140.00円から150.00円に変更（従来の予想より年間10.00円増配）」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「直近５年間の実績は、下表記載のとおりです。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること…を決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「6,930,100 株（上限）／31,975,481,400 円（上限）／13.09％／2026 年 10 月 30 日／2026 年 11 月２日から 2027 年１月 31 日まで」）