# 中電工（1941） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1941/disclosure/20260423509202
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1941

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が2.7%、営業利益が20.7%増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1%減少した。次期は営業利益270億円を見込み、年間配当は今期実績の135円から140円に増やす予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は情報通信工事の減少を屋内電気工事や配電線工事などの増加が上回った。営業利益は売上高の増加に加え、原価管理の徹底、施工の効率化、全社的なコスト低減により増益となった一方、最終利益は前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":227850,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":26180,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":27474,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18482,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- １株当たり当期純利益: 341.97円
- 売上高営業利益率: 11.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.9%","前期末":"77.1%"}
- 総資産: {"value":317819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":247823,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29146,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12993,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43605,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":245000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":29500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":19700,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":140,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.5%
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）3.0％を目処に配当
- セグメント別売上高: {"設備工事業":{"value":204448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":23401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"設備工事業":{"value":25655,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":677,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":223775,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":191983,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3886,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1155,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":841,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":877,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 58138117
- 期末自己株式数: 5195614
- 業績の増減要因: 情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により増収。営業利益は売上高の増加、原価管理の徹底、施工の効率化、全社的なコスト低減により増益。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2.7％増、営業利益は20.7％増、経常利益は17.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は221,885百万円から227,850百万円、営業利益は21,698百万円から26,180百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,180百万円、経常利益27,474百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,482百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期の1株当たり年間配当金を130円から5円増額の135円に変更いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は当期26,180百万円、次期27,000百万円、増減率3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の年間配当金については…当期から5円増額の140円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）3.0％を目処に配当を行う配当方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計1,168百万円、特別損失合計1,838百万円。特別利益に投資有価証券売却益1,155百万円、特別損失に投資有価証券売却損841百万円・投資有価証券評価損877百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前期609百万円、当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「設備工事業を報告セグメントとしている」および「その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期11.5％、2025年3月期9.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末76.9％、前期末77.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,754百万円から29,146百万円に増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事などの部門別売上高・受注高の金額は記載されているが、営業利益の増減要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高止まり」「労働者不足」を挙げ、自社施策として「営業力・施工力の一層の強化や生産性向上」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載し、見通しについて「推移することが期待される」「状況が想定されます」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高227,850百万円、営業利益26,180百万円、増減率20.7％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。当期と前期はいずれも4月1日から3月31日までの期間。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項なし」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項なし」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の受注高合計223,775百万円、次期繰越高合計191,983百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の受注高・売上高・次期繰越高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027（2025～2027年度）に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めてまいりました。」」）