# 監査等委員会設置会社への移行と意思決定の迅速化｜四電工（1939）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2021年６月29日開催の第70回定時株主総会での定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行した。本定款変更に関しては、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議により重要な業務執行の全部又は一部を取締役に委任できる旨を併せて定めた。これを受けて、取締役会規程の改定を決議し、重要性の判断基準等を見直すことにより、業務執行に関する意思決定の迅速化に向けた環境整備を行った。」 — 監査等委員会設置会社への移行、取締役会から取締役への業務執行委任、取締役会規程の改定を一体のガバナンス施策として初めて記載している。 (https://komori.app/company/1939/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会制度を採用している。」 — 監査等委員会設置会社への移行後、取締役会、常務会、監査等委員会を月次で運営し、監査等委員会は当年度に9回開催された。 (https://komori.app/company/1939/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「当社は、取締役会の監督機能の充実と事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を実現するため、監査等委員会設置会社としている。また、2023年６月の定時株主総会後からは、意思決定や業務執行の機動性を高めることを目的に、経営の監督・モニタリング機能と執行機能をより明確に区分することとした。」 — 監査等委員会設置会社への移行後の運用に加え、2023年6月の定時株主総会後から、監督と執行の区分、執行役員の機能強化による意思決定迅速化を具体化している。 (https://komori.app/company/1939/filing/2022-fy)
- FY2026 前進 「当社は、経営の監督・モニタリング機能の充実を図るとともに、執行機能をより明確に区分することで迅速な意思決定と機動的な業務執行を実現するため、監査等委員会設置会社としたうえで執行役員制度を拡充している。」 — 監査等委員会設置会社の運用を継続しつつ、執行役員制度を拡充し、統括執行役員会、監査等特命役員、監査室による監督・執行分離を具体化している。 (https://komori.app/company/1939/filing/2025-fy)