# 四電工（1939） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1939/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1939 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCY4.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前期の大型工事の反動減などで減少した一方、工事原価の徹底管理等により営業利益・経常利益は増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も有価証券売却による特別利益計上などで大幅に増加しました。なお、重要な契約等は特記事項なしとされています。 ## 事業 四電工は、設備工事業・リース事業・太陽光発電事業の3つを報告セグメントとして展開する総合設備企業。建築設備工事と送配電設備工事を軸に、国内外で設備工事・リース・太陽光発電の三領域を統合的に手掛け、提出会社と子会社26社、関連会社8社で構成。主要な取引先は四国電力グループ。 ## 数字 - 研究開発費: 56百万円 - 設備投資: 20億円 - フリーキャッシュフロー: 50億円 - 従業員数: 2,206人 ## セグメント - 設備工事業 / 売上高 940億円 - リース事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 3億円 - 太陽光発電事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 9億円 - その他 / 売上高 2百万円 / 営業利益 3億円 - 合計 / 売上高 994億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出の書類では、既存の「DX・生産性向上」「RPA・OCR」「首都圏・関西圏での施工力拡大」「太陽光発電と蓄電設備を含む脱炭素ソリューション」をそれぞれ追記するほか、「中期経営指針2030（数値目標・キャッシュ配分）」を新規追加した。 - + 中期経営指針2030の数値目標と配分 ### 外部エクスポージャー 2026年6月19日提出書類では、既存の規制リスク、資材価格・外注費上昇、地震・パンデミック、四国電力グループの設備投資動向への依存、人材逼迫、取引先信用リスク、為替影響（限定的）が再言及された。あわせて、気候変動対策（TCFD等）に基づくリスクと機会の評価が新たに具体化され、既存エントリにないため新規追加した。 - + 気候変動対策に伴うリスク評価 ### 技術 2026年提出書類では、建築設備向けCADソフトウェアおよび品質管理・安全管理システムが再言及された。あわせて、DX・AIによる現場検査・点検の省力化、RPAおよびOCR技術による業務自動化、データ分析基盤といった新たな技術テーマが明示されたため、既存2件を更新し3件を追加した。 - + 現場検査向けDX・AI - + RPA・OCR業務自動化 - + データ分析基盤 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-19）では、研究開発投資額（56百万円）の再記載・更新、配当方針の目安（連結配当性向60％程度・DOE5.0％程度）および2025年度配当（配当総額1,654百万円、1株当たり35円）の記載が確認できた。加えて、中期経営指針2030のキャッシュ配分（人的資本投資200億円、事業投資等150億円、株主還元200億円）や、設備投資に関連する新設計画（新社員研修所の建設、新社屋建設、蓄電設備導入、リース資産取得、太陽光発電所のオンライン化対応工事、サンシャインパーク太陽光発電所関連設備）および補助金計上（180百万円）が新たに登場している。 - + 中期経営指針2030 人的資本投資200億円 - + 中期経営指針2030 事業投資等150億円 - + 中期経営指針2030 株主還元200億円 - + 設備投資総額2,048百万円 - + 新社員研修所の建設 - + 新社屋建設 - + 蓄電設備の導入 - + リース資産の取得 - + 太陽光発電所のオンライン化 - + サンシャインパーク太陽光設備 - + 補助金180百万円の受領 ### ケイパビリティ構築 2026年6月19日提出書類において、既存正準エントリとして「有元温調株式会社の連結子会社化」「アイ電気通信の連結子会社化」「CAD・積算見積ソフト開発」を関係会社/製品記載として追記。加えて、DX・AI活用、RPA・OCR活用、新社員研修所建設、大都市圏での施工力拡大（中期経営指針2030の重点テーマ）を新規に能力構築項目として追加。 - + DX・AI活用による生産性向上 - + RPA・OCRによる業務自動化 - + 新社員研修所の建設 - + 大都市圏での施工力拡大 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当方針（資本政策） - 「配当方針は中期経営指針2030に準じ、連結配当性向60％程度・DOE5.0％程度を目安」 — 中期経営指針2030に基づく連結配当性向・DOEの目安を示す。 - 「Cash Out: 人的資本投資200億円、事業投資等150億円、株主還元200億円」 — 中期経営指針2030のCash Out（人的資本投資・事業投資等・株主還元）の方針を示す。 - 「補助金 180 百万円を計上」 — 補助金180百万円の計上を示す。 - 「新社屋建設・新設設備・蓄電設備の導入などの投資計画の総額と資金調達方法」 — 設備投資（新社屋・蓄電設備等）と資金調達方法に関する計画を示す。 ### 事業領域・収益モデル（セグメント/主要サービス） - 「設備工事業（配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事の受注施工）」 — 設備工事業（配電・送電・土木、電気・計装、空調・管、情報通信）の受注施工内容を示す。 - 「リース事業（工事用機械、車両、備品等のリース）」 — リース事業（工事用機械・車両・備品等のリース）の内容を示す。 - 「太陽光発電事業（太陽光発電による電気の販売）」 — 太陽光発電事業（太陽光発電による電気販売）の内容を示す。 - 「CADソフトウェアの販売」 — CADソフトウェアの販売を行うことを示す。 - 「指定管理業務」 — 指定管理業務を行うことを示す。 - 「工事材料販売等」 — 工事材料販売等を行うことを示す。 - 「CADソフトウェアの販売、指定管理業務、工事材料の販売等」 — （その他事業として）CADソフト販売・指定管理業務・工事材料販売等の範囲を示す。 ### 脱炭素・気候変動対応（TCFD/GHG等） - 「気候変動対策（TCFD等に基づく開示・シナリオ分析）によるリスクと機会の評価。災害対策・防災設備の需要増加の機会、脱炭素化ニーズの高まり。」 — TCFD等に基づく気候関連リスク・機会（災害対策需要や脱炭素ニーズ等）を示す。 - 「TCDFに基づく開示、シナリオ分析、2030年度のGHG排出量削減目標（Scope1+Scope2で2013年度比46％以上削減）等の情報を公開」 — TCFDに基づく開示・シナリオ分析と、2030年度のGHG削減目標（Scope1+2で2013年度比46％以上）を示す。 - 「太陽光発電所のオンライン化対応工事等」 — 太陽光発電所のオンライン化対応工事等を示す。 - 「サンシャインパーク太陽光発電所関連の設備等の新設計画」 — サンシャインパーク太陽光発電所関連の設備等の新設計画を示す。 - 「蓄電設備の導入」 — 蓄電設備の導入を示す。 ### DX/生産性向上・人的資本投資（業務高度化） - 「設備投資総額: 2,048 百万円」 — 設備投資総額（2,048百万円）を示す。 - 「研究開発投資: 56 百万円 -> 56,000,000 円」 — 研究開発投資（56百万円）の金額を示す。 - 「DX・AIの活用による付加価値創出・生産性向上、コスト削減・業務プロセス改革等の取り組みを推進。」 — DX・AI活用による付加価値創出・生産性向上の取り組みを示す。 - 「DX・AI活用による業務効率化・自動化（現場の検査・点検業務の省力化等）」 — DX・AI活用による現場検査・点検の省力化等、業務効率化を示す。 - 「RP AおよびOCR技術の活用による業務自動化」 — RPAおよびOCR技術による業務自動化を示す。 - 「CADソフトウェア関連（CADによる設計・図面作成の活用）」 — CADによる設計・図面作成の活用を示す。 - 「新社員研修所の建設」 — 新社員研修所の建設を示す。 - 「品質管理・安全管理システム、環境技術、DX施策、データ分析基盤等（一般的に事業運営に活用）」 — 品質管理・安全管理システムやDX施策、データ分析基盤等の活用領域を示す。 ### リスク管理・ガバナンス/監査体制・会計上の備え - 「2026年1月には「中期経営指針2030」を公表。」 — 2026年1月に中期経営指針2030を公表したことを示す。 - 「地震・災害等の非常時リスク。パンデミック等のリスク対応をBCPとセットで検討。」 — 地震・災害・パンデミック等の非常時リスクと、BCPとの関係を示す。 - 「大都市圏での施工力拡大・首都圏・関西圏での建築設備工事の収益基盤拡充を目指す。」 — 大都市圏での施工力拡大等（首都圏・関西圏の収益基盤拡充）を示す。 - 「資材価格・外注費の上昇リスクと、完成工事原価の変動リスクに対する対応を実施。」 — 資材価格・外注費上昇や完成工事原価の変動リスクへの対応を示す。 - 「建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法規制の変更・適用基準の変更等は業績へ影響する可能性がある。」 — 建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等の法規制変更が業績に影響し得ることを示す。 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役3名以上で構成」 — 指名・報酬委員会が独立社外取締役3名以上で構成されることを示す。 - 「監査等委員会は社外取締役4名」 — 監査等委員会が社外取締役4名で構成されることを示す。 - 「想定されるリスクとして、四国電力グループの設備投資動向・一般建設投資の変動、材料費・外注費の上昇・担い手不足、取引先の信用リスク、退職給付債務、投資有価証券の時価変動、法規制の変更、地震等の自然災害・パンデミック・情報セキュリティリスク等が挙げられています。」 — 四国電力グループ投資動向、材料費・外注費、担い手不足、信用リスク等を主要リスクとして列挙する。 - 「大都市圏での施工力拡大」 — 大都市圏での施工力拡大を目指すことを示す。 - 「内部統制システム・リスク管理の運用体制」 — 内部統制・リスク管理の運用体制を示す。 - 「主要な取引先として四国電力グループが挙げられ」 — 主要取引先として四国電力グループを挙げることを示す。 - 「CADによる設計・図面作成の活用」 — CADによる設計・図面作成の活用を具体的に示す。 - 「有元温調: 設備工事業」 — 有元温調が設備工事業であることを示す。 - 「アイ電気通信: 設備工事業」 — アイ電気通信が設備工事業であることを示す。 - 「資材費・外注費の上昇リスク対策」 — 資材費・外注費上昇リスクへの対策を示す。 - 「為替リスクの影響は特記なし（国内事業が中心のため、為替影響は限定的と推定される）。」 — 為替リスクの影響は特記なし（限定的）とする旨を示す。