# 四電工（1939） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1939/disclosure/20260430514245
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1939

## 何が変わったか

売上高は前期の大型工事の反動で減少した一方、工事の進捗管理と原価管理の徹底により営業利益・経常利益は増加しました。有価証券売却益も加わり、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

前期の大型工事の反動減などにより減収となった一方、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどから営業・経常増益となりました。また、有価証券の売却による特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":99448,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":8822,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":9327,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- １株当たり当期純利益: 158.51円
- 売上高営業利益率: 8.9%
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":65.1}
- 総資産: {"value":103871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4007,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":947,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17575,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":9900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":108000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":84,"change":7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 60.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向60％程度、DOE5.0％程度を目安
- セグメント別売上高: {"設備工事業":{"value":93860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース事業":{"value":1783,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"太陽光発電事業":{"value":2259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"設備工事業":{"value":7311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"リース事業":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"太陽光発電事業":{"value":938,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":106590,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1925,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1084,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: 48766410
- 期末自己株式数: 1431731
- 業績の増減要因: 前期の大型工事の反動減などにより減収となったが、工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどから営業・経常増益となった。有価証券の売却による特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」であり、2027年3月期については通期業績予想のみが記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「99,448百万円（△6.1％）」、営業利益は「8,822百万円（9.3％）」、経常利益は「9,327百万円（9.3％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「7,500百万円（45.0％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「99,448百万円（△6.1％）」、営業利益「8,822百万円（9.3％）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「8,822百万円」、経常利益「9,327百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「7,500百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年４月23日公表の『業績予想および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ』のとおり」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想および期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「9,400百万円（6.5％）」、2026年３月期実績は「8,822百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「77.00円」、2027年３月期予想は「84.00円」です。また「当期に比べ７円増配」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向60％程度、ＤＯＥ5.0％程度を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「1,087百万円」、内訳として「投資有価証券売却益 1,084百万円」、特別損失「15百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…減損損失…該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「設備工事業は「6,852」から「7,311」、リース事業は「266」から「272」、太陽光発電事業は「800」から「938」へセグメント利益が増加しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「8.9％」、2025年3月期「7.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「68.4％」、前期末「65.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「4,007百万円」、前期「△536百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期の大型工事の反動減などにより減収」「工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなどから営業・経常増益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期の大型工事の反動減など」「工事進捗や工事原価の徹底管理に努めたことなど」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「設備投資に持ち直しの動き」「資機材価格の上昇や人手不足」とともに、「工事進捗や工事原価の徹底管理」「戦略的な営業活動」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収、営業・経常増益を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「99,448百万円」、営業利益「8,822百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格の高騰や人手不足」「中東情勢の緊迫化」「主要取引先である四国電力グループの設備投資」「完成工事原価の変動」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（動画配信を予定）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結業績欄に「受注高 106,590百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高 106,590百万円」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「同指針の数値目標『売上高1,000億円、営業利益60億円、ＲＯＥ8.0％』を2024年度に１年前倒しで達成」「『中期経営指針2030』に掲げる数値目標の達成に向け」と記載されています。」）