# 施工人材の確保・育成不足｜日本リーテック（1938）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/threads/b16daa041f03
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及びお客様固有の資格を有することが不可欠である。当社は社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合、当社の業績に影響を及ぼす場合がある。」 — 必要資格を有する施工人材の確保・育成ができない場合の事業拡大・業績への影響をリスクとして記載し、社内外研修を対策として挙げている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「就労人口や技能労働者不足は一層深刻化しており、高止まり傾向にある建設コストの吸収などで、収益確保の面では厳しい状況が続いた。」 — 施工を担う技能労働者の不足に関連して、就労人口・技能労働者不足が一層深刻化したと記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「しかしながら、労働時間短縮や生産性向上に向けた働き方改革が、世の中の大きな動きとなっている中、建設業では就業者不足と高年齢化が年々進んでおり、建設ＩＣＴの活用を含めた改革が喫緊の課題となっている。」 — 施工を担う就業者不足と高年齢化が進んでいる状況を、施工人材の確保・育成に関する課題として引き続き示している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに、総じて底堅く推移しているが、建設コストの高止まりや人手不足などにより、引き続き収益確保は厳しい状況に置かれている。」 — 施工を担う人材の不足が続き、建設コストとあわせて収益確保を難しくしている状況を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及びお客様固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 必要資格を有する施工人材の確保・育成と、社内外研修による対応を引き続き事業上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「労働力の確保を中心とする供給面に苦慮しており、労働生産性の改善、女性や外国人技術者の受入れなど、これまでと異なる取組みが不可欠となった。」 — 施工を担う人材の確保に関する課題が続いていることを、労働生産性改善や女性・外国人技術者受入れの必要性とともに記載している。数値化されたリスクや実際の損失発生の記載はない。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「就労人口減少や技能労働者不足の深刻化、生産性の向上、働き方改革への取組みなど、多くの課題を抱えながらの事業運営となっている。」 — 施工を担う人材に関連して、就労人口減少と技能労働者不足の深刻化を引き続き事業運営上の課題として記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「建設業界においては、公共設備投資がオリンピック関連投資や補正予算により、高めの水準を維持していることに加え、民間設備投資についても人手不足が続く中、企業の省力化投資ニーズの高まりを受けて堅調に推移したが、建設業の担い手確保は喫緊の課題となっており、魅力ある業界への進化に向けて長時間労働の是正や生産性の向上への取組みが必要不可欠となった。」 — 施工を担う人材の確保について、喫緊の課題であるとの表現に加え、長時間労働の是正・生産性向上の必要性を記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 必要資格を持つ施工人材の確保・育成と、研修による対応を事業上のリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-fy)
- FY2023 再掲 「当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠である。当社グループは社内外の研修の充実を図り人材育成に努めているが、工事施工を賄える人材確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 必要資格を持つ施工人材の確保・育成と、社内外研修による対応を継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠である。当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人財育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人財流出の防止に努めているが、工事施工を賄える人財確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」 — 必要資格を持つ技術者の確保・育成リスクを継続し、多様性採用、研修設備、働き方制度を対応策として記載した。 (https://komori.app/company/1938/filing/2024-fy)