# 建設業許可取消しによる事業・業績影響｜日本リーテック（1938）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。」 — 電気設備工事業が売上高構成の約9割を占めることを踏まえ、建設業許可の取消しが業績・財政状態へ重大な影響を及ぼす可能性を記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。」 — 電気設備工事業の許可取消しが業績・財政状態に重大な影響を及ぼすリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。」 — 建設業許可取消しリスクを継続して記載し、当年度末時点で取消事由に該当する事実はないとの認識を示している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-fy)