# 民間設備投資の伸び鈍化と公共設備投資の減少｜日本リーテック（1938）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「建設業界においては、先行き不透明感により民間設備投資が企業収益の堅調さを反映しておらず、その伸び率は鈍化傾向となった。また公共設備投資についても緩やかな減少傾向となっており、今後の公共事業関係予算の早期執行や補正予算による押し上げ効果に期待する声が大きくなってきた。」 — 民間設備投資の伸び鈍化と公共設備投資の減少を建設業界の環境として記載し、予算の早期執行や補正予算への期待にも言及している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「建設業界においては、住宅ローン金利の低下に加えて、日銀によるマイナス金利政策の後押しもあり、住宅建設で一部持ち直しの動きが見られたものの、民間設備投資全体としては、企業の慎重な業況判断を反映して足踏み状態が続いた。また、公共設備投資は公共事業関係費の補正予算による押し上げやオリンピック関連投資の本格化に期待が寄せられているが、未だ底堅い動きに変化は見られない状況となった。」 — 民間設備投資の停滞を引き続き記載し、公共設備投資については補正予算・オリンピック関連投資への期待と、底堅い動きが続く状況を述べている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「建設業界においては、公共設備投資の補正予算が講じられているものの、公共工事の受注高・出来高ともに前年を下回る水準で推移している。民間設備投資についても企業の設備稼働率に余裕が見られることや、先行きに対する慎重姿勢を反映して増強投資まで見込めていない状況にあり、総じて底堅い動きとなった。」 — 前回の公共設備投資の「底堅い動きに変化はない」という記載から、公共工事の受注高・出来高が前年を下回る水準とされ、民間設備投資も増強投資を見込めない状況として記載されている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q3)
- FY2017 後退 「建設業界においては、公共設備投資は補正予算措置が講じられ、公共事業関係費が前年度を上回る結果となり、民間設備投資は企業の慎重姿勢から、その伸び率は鈍化傾向にあるものの、総じて底堅い動きとなったが、建設コストの高止まり傾向等により、引き続き受注・収益確保の面では厳しい環境が続いた。」 — 公共設備投資は前年度を上回り総じて底堅いとされ、Q3の公共工事受注高・出来高が前年を下回るとの記載からは表現が緩和された。一方、民間設備投資の伸び鈍化と建設コスト高止まりは継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「建設業界においては、昨年度と同水準の公共事業関係費が予算化されており、オリンピックや震災復旧・創生関連投資等も相まって、事業環境は堅調に推移しているものの、就労人口や技能労働者不足は一層深刻化しており、高止まり傾向にある建設コストの吸収などで、収益確保の面では厳しい状況が続いた。」 — 公共事業関係費は前年度と同水準で予算化され、事業環境は堅調とされたため、従来の公共設備投資の減少・停滞という表現は緩和された。一方、労働力不足と建設コスト高止まりによる収益確保の厳しさは継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「建設業界においては、住宅建設が横ばいとなっているものの、企業の建設投資は緩やかながらも増加しているほか、公共投資も引き続き高水準にあり、概ね安定した市場環境となった。」 — 企業の建設投資が増加し、公共投資も高水準で概ね安定した市場環境とされ、従来の設備投資停滞・公共投資減少というリスク認識はさらに緩和された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 後退 「建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに、総じて底堅く推移しているが、建設コストの高止まりや人手不足などにより、引き続き収益確保は厳しい状況に置かれている。潤沢なキャッシュを有する企業行動が前向きになることに加え、オリンピック関連投資の本格化などにより、更なる市場安定が望まれている。」 — 公共・民間設備投資がともに底堅いとされ、設備投資の停滞・減少に関する従来のリスク認識はさらに緩和された。一方、建設コスト高止まりと人手不足による収益確保の厳しさは残っている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q3)
- FY2018 後退 「建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに底堅い動きとなっており、加えて東日本大震災・熊本地震の復興や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた工事が本格化するなど、受注環境は持ち直しに向けた動きが期待される一方、技能労働者の不足は一層深刻化しており、労務費・資機材価格の更なる高騰も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。」 — 公共・民間設備投資の減少・停滞という従来のリスク認識はさらに緩和され、底堅い受注環境と復興・オリンピック関連工事への期待が示された。一方、労働力不足とコスト高騰は残っている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「建設業界においては、公共事業関係費の予算が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も増加傾向を維持するなど、需要面では回復期に入りつつあると見られている反面、労働力の確保を中心とする供給面に苦慮しており、労働生産性の改善、女性や外国人技術者の受入れなど、これまでと異なる取組みが不可欠となった。」 — 公共事業関係費と民間設備投資が底堅く、需要面は回復期に入りつつあるとされ、設備投資停滞のリスク認識は緩和された。一方、労働力確保の難しさは残っている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 後退 「建設業界においては、引き続き公共設備投資が底堅く推移していることに加え、民間設備投資も全産業で前年度比増加の計画を見込むなど、事業環境は改善傾向にあるものの、就労人口減少や技能労働者不足の深刻化、生産性の向上、働き方改革への取組みなど、多くの課題を抱えながらの事業運営となっている。」 — 公共設備投資の底堅さに加え、民間設備投資も前年度比増加計画を見込むなど、設備投資停滞に関するリスク認識は緩和された。一方、労働力・生産性面の課題は残っている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「建設業界においては、公共設備投資がオリンピック関連投資や補正予算により、高めの水準を維持していることに加え、民間設備投資についても人手不足が続く中、企業の省力化投資ニーズの高まりを受けて堅調に推移したが、建設業の担い手確保は喫緊の課題となっており、魅力ある業界への進化に向けて長時間労働の是正や生産性の向上への取組みが必要不可欠となった。」 — 公共設備投資は高めの水準、民間設備投資は省力化投資ニーズを背景に堅調とされ、設備投資停滞のリスク認識はさらに緩和された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q3)
- FY2019 後退 「建設業界においては、公共投資が高めの水準を維持しつつ、民間設備投資においても景気拡大にそった能力増強投資、人手不足に伴う省力化投資の増加が見込まれるなど、概ね安定した市場環境が想定されている一方、慢性的な労働力不足と働き方改革を背景とする生産性向上といった課題を抱えており、収益力強化への取り組みが急務となっている。」 — 公共投資・民間設備投資とも概ね安定し、能力増強投資や省力化投資の増加が見込まれるとされ、設備投資停滞のリスク認識はさらに緩和された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は底堅く推移したものの、民間設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりで慎重な動きとなった。加えて工事の発注延期や一時中止といった動きも見られ、収益への影響が懸念されている。」 — 公共投資は底堅い一方、民間設備投資の慎重化に加え、工事の発注延期・一時中止が見られ、収益への影響が懸念される状況となった。 (https://komori.app/company/1938/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しているものの、民間設備投資は輸出の急速な落ち込みや先行き不透明感の高まりから投資マインドが低下しており、市場の縮小も懸念されている。」 — 公共投資が堅調である一方、輸出の急速な落ち込みと先行き不透明感により民間設備投資の投資マインドが低下し、市場縮小への懸念が明示された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれるものの、民間設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、投資計画の見直しや先送りなど、当面慎重な動きが続くものと予測される。」 — 公共投資は堅調が見込まれる一方、民間設備投資について投資計画の見直し・先送りなど、慎重な動きが続くとの見通しが示された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 悪化 「このような状況の中、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍による取引先の設備投資計画見直しや実施時期の延期といった状況もあり、厳しい受注環境が続いているが、事業への影響を最小限に抑えるべく、引き続き感染防止策を積極的に進めるとともに、受注の確保と着実な施工に努めてきた」 — コロナ禍により取引先の設備投資計画の見直し・延期が生じ、厳しい受注環境が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 後退 「建設業界においては、公共投資が高水準で底堅く推移し、民間設備投資にも持ち直しの兆しが見られたものの、先行き不透明感から手持工事を確保する動きに繋がり、受注競争に拍車がかかっている状況となっている。」 — 公共投資は高水準で底堅く、民間設備投資にも持ち直しの兆しが見られたため、設備投資の停滞・減少に関する従来のリスク認識は緩和された。一方、先行き不透明感を背景に受注競争が激化している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2021-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「鉄道電気設備部門及び道路設備部門において前年度からの繰越工事が減少したことに加え、一部のプロジェクト工事において発注が翌年度へ繰り下げ、あるいは着工の遅延等が発生したことから、予定していた進行基準による売上高が計上できず、323億５百万円（前年同期は340億８千１百万円）となった。」 — 繰越工事の減少に加え、プロジェクト工事の発注繰下げや着工遅延が発生し、予定していた売上高を計上できなかったと記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-q3)
- FY2023 後退 「公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も企業収益の改善傾向を背景として徐々に持ち直しの動きが見られたものの」 — 公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きが見られるとされ、設備投資の停滞・減少に関する従来のリスク認識は緩和された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「建設業界においては、昨年度に引き続き国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行もあり公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も徐々に回復の兆しが見え始めるなど、受注環境は改善傾向となっている。」 — 公共投資の底堅さに加え、民間設備投資にも回復の兆しが見られ、従来の設備投資停滞・減少に関するリスク認識は緩和されている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 後退 「建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く、民間設備投資においてもコロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復などにより建設投資は堅調に推移している。」 — 公共投資の底堅さに加え、民間企業の設備投資意欲の回復と建設投資の堅調さを記載し、設備投資停滞に関する従来の懸念をさらに緩和している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「建設業界においては、底堅い公共投資、回復傾向にある民間設備投資を背景として、企業収益に持ち直しの動きが見られているが、引き続き建設コストが高水準で推移しており、採算面への影響が懸念されている。」 — 公共投資の底堅さと民間設備投資の回復傾向を継続して記載する一方、建設コスト高水準による採算面への懸念を併記している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 後退 「建設業界においては、老朽化対策や防災・減災対策など公共投資が底堅く推移したほか、堅調な企業収益が設備投資を後押しするなど、建設需要は緩やかな増加傾向で推移したが、資材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、引き続き建設コストは高止まり傾向にあり、採算面への影響が懸念される状況となっている。」 — 公共投資の底堅さと設備投資による建設需要の緩やかな増加を記載し、設備投資停滞に関する懸念は緩和された。一方、建設コスト高止まりによる採算面への影響は継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「建設業界においては、国土強靭化やインフラ更新をはじめとした公共投資ならびに民間設備投資は堅調さを維持しており、建設投資は底堅く推移している。」 — 公共投資と民間設備投資が堅調で、建設投資が底堅いとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており」 — インフラ更新やデジタル化等の投資は堅調とされたが、人手不足・コスト上昇が課題として併記されている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 再掲 「インフラ設備の老朽化対策や国土強靱化に資する投資、デジタル社会の進展や脱炭素社会の実現に向けた送電網・次世代エネルギーインフラへの民間設備投資は堅調に推移しております。」 — 公共・民間の設備投資が堅調との認識を継続している。 (https://komori.app/company/1938/disclosure/20260805510225)
- 2026-11-09 後退 「国土強靭化やインフラ更新をはじめとした建設投資が底堅く、当社グループにおいても主要顧客を中心に設備投資が堅調に推移している。」 — 建設投資・設備投資の堅調さが示され、設備投資停滞の懸念は弱まった。 (https://komori.app/company/1938/disclosure/20261105566113)