# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜日本リーテック（1938）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。」 — 平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」 — 税効果会計基準の改正に伴う表示区分の変更を追加情報として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。」 — 2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-fy)