# 中国・新興国の減速、テロ、英国のEU離脱懸念による世界経済の下振れリスク｜日本リーテック（1938）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/threads/2cf944a2c4ea
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「しかしながら、中国や新興国景気の減速感がより鮮明となったことや、世界各地で頻発するテロ行為による社会不安の増長、英国のＥＵ離脱懸念の影響といった世界経済の下振れリスク」 — 複数の海外経済・地政学要因を、景気の先行きを不透明にする下振れリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、海外では中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題等、国際経済の不確実性が高まる中、引き続き国際金融資本市場に及ぼす影響に注意を要する状況となった。」 — 中国・アジア新興国等の景気下振れや英国のEU離脱問題を、国際経済・金融市場の不確実性として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」 — 事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し、先行き不透明感を払拭して力強さを伴う回復を実感するには今しばらく掛かるものと思われる。」 — 中国・新興国の減速や英国のEU離脱、テロ等を含む海外・国内の不確実性を、引き続き景気の下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向が落ち着きを見せはじめ、生産や輸出に持ち直しの動きが見られたことなどからも、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移した。一方、企業業績が堅調に推移する中、雇用・所得環境の改善は続いているものの、個人消費の促進や物価安定目標の実現は力強さを欠いており、所得から支出への循環に対する停滞感や、政治的な不安定要素が見られることから、業況判断は慎重姿勢となった。」 — 中国をはじめとする新興国経済の減速傾向は落ち着き、景気回復や生産・輸出の持ち直しが記載された。一方、個人消費の弱さや政治的不安定要素は残っている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「海外景気についても欧米や新興国に持ち直しの動きが見えはじめ、今後、更なる経済安定性が期待されるものの、北朝鮮情勢の緊迫化や米国政権の政治動向といった懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況を払拭するには至っていない。」 — 欧米・新興国景気の持ち直しと経済安定化への期待が示された一方、北朝鮮情勢や米国政権の政治動向による不透明感が併記され、リスク要因の構成が変化している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気拡大も追い風となり、堅調な企業収益や株価水準の上昇などから、景気は緩やかな回復基調を維持した。こうした状況を受けて、雇用や所得環境の改善も進みつつあり、本格的な景気回復への兆しが見え隠れし始めているものの、一方で、欧米の政治動向や中近東・北朝鮮情勢の緊迫化による景気の下押し要因について、引き続き注視が必要な状況となった。」 — 世界的な景気拡大、企業収益・株価・雇用所得環境の改善が示された一方、欧米の政治動向や中近東・北朝鮮情勢による下押し要因への注視が引き続き必要と記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「しかしながら、海外では米国新政権の動向、英国のＥＵ離脱、中東や朝鮮半島をめぐる緊張状態、テロ行為による社会不安、国内では個人消費の伸び悩み、労働力不足、働き方改革の行方等、景気や環境を一変させる不安材料が数多く存在し、先行き不透明感を払拭して力強さを伴う回復を実感するには今しばらく掛かるものと思われる。」 — 景気回復基調を示す一方、海外の政治・地政学情勢、テロ、国内消費、労働力不足などの不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「しかしながら、海外経済の先行きは米国政権の保護主義傾斜による貿易摩擦や、今後の米朝関係の展開など不確実要素が増加しつつあり、より一層の留意が必要となった。」 — 海外経済について、米国政権の保護主義傾斜による貿易摩擦と米朝関係の展開を新たな不確実要素として挙げ、不確実性が増加しつつあると記載している。対外的に数値化されたリスクではなく、現実化の記載もない。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「しかしながら、国内では西日本豪雨や北海道胆振東部地震など相次いだ大規模自然災害、世界的には米中貿易摩擦による輸出への影響などが懸念材料となり、企業の景況感に停滞が見られるなど引き続き留意が必要な状況となっている。」 — 従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、米中貿易摩擦による輸出への影響を世界的な懸念材料として記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の影響で一時的に弱含みが見られたものの、米国を中心とした世界経済の回復を受け、概ね堅調に推移した。特に雇用環境は良好で、有効求人倍率が高水準で推移し、女性や高齢者の労働参加も進んだことから、個人消費の回復を後押しした。しかしながら、引き続き景気は回復基調を維持するとの見通しはあるものの力強さに欠けており、予定されている消費増税や米中貿易摩擦など、国内外の動きに留意が必要な状況となった。」 — 自然災害による一時的な弱含みから経済は概ね堅調に戻った一方、景気回復の力強さ不足、予定される消費増税、米中貿易摩擦などへの留意を引き続き示している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-q3)
- FY2019 その他 「しかしながら、米中通商摩擦や英国EU離脱の動向など、海外経済の不確実性が高まっているのと同時に、国内では消費税率の引き上げも予定されており、企業業績や消費マインドにどのような影響を与えるか注視していかなければならない状況となっている。」 — 従来の海外政治・地政学リスクに加え、米中通商摩擦、英国EU離脱、予定される消費税率引上げを経済の不確実要因として整理している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「一方で、米中通商摩擦の深刻化や中東情勢の緊迫化などにより、先行きに一段と不透明感が増しており、引き続き留意が必要な状況となった。」 — 米中通商摩擦の深刻化と中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として挙げ、先行きの不透明感が一段と増したと記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境改善等の後押しもあり、緩やかな回復基調で推移したが、一方で、米中貿易摩擦の継続、欧州の政治的な混乱、地政学的リスク等に起因した外需低迷の影響もあり、輸出や生産は力強さを欠くものとなった。また、10月からの消費税率引き上げや大型台風等の自然災害の影響等もあり、企業の業況判断は慎重さが増している状況となった。」 — 米中貿易摩擦の継続に加え、欧州の政治的混乱、地政学的リスク、外需低迷、消費税率引上げ、大型台風等の影響を挙げ、企業の業況判断は慎重さが増していると記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「一方で、米中貿易摩擦の常態化をはじめとした海外経済の不確実性を背景に、輸出の弱含みや生産活動の停滞が進みつつあり、引き続き景気の下振れリスクには留意が必要となった。」 — 米中貿易摩擦が常態化し、輸出の弱含みや生産活動の停滞が進みつつあるとして、海外経済に起因する景気下振れリスクを引き続き強調している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2019-q3)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたワクチン接種の推進効果もあり、感染者数が低水準で推移した結果、年末にかけて経済活動に持ち直しの動きが見られた。しかしながら、半導体製品等の供給制約や原材料価格の上昇に加え、新たな変異株による感染拡大が急速に進行するなど、企業業績の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に十分留意しなければならない状況となっている。」 — ワクチン接種効果による経済活動の持ち直しが示された一方、供給制約、原材料価格上昇、新たな変異株の感染拡大により、企業業績の下振れ要因が増加しつつあると記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や社会・経済活動の維持・両立に向けた各種政策もあり、一時は持ち直し基調で推移した。しかしながら、オミクロン株による感染が急拡大したほか、原油価格の高騰や緊迫するロシア・ウクライナ情勢など、景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況となっている。」 — 景気の持ち直しがみられた一方、オミクロン株の急拡大、原油価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢を新たな下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少傾向となり、社会・経済活動正常化への動きが見られたものの、原材料価格の上昇や急激な円安など、景気の下振れリスクが生じている。また足もとでは変異株によるコロナウイルス感染が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況となっている。」 — 社会・経済活動正常化の動きが示された一方、原材料価格の上昇、急激な円安、変異株感染の急速な拡大が景気の下振れ・先行き不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等の効果もあり、社会・経済活動正常化への動きが見られたものの、７月以降に急拡大した感染第７波に加え、エネルギー価格の上昇や急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。」 — 社会・経済活動正常化の動きが示された一方、感染第7波、エネルギー価格上昇、急速な円安進行が新たな不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、資源価格の高騰や円安による原材料費の上昇に加え、後退が懸念される海外経済の動向など景気の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に注視が必要となった。」 — 社会経済活動の持ち直しが示される一方、資源価格・原材料費の上昇と海外経済の後退懸念を新たな下振れ要因として挙げ、景気の下振れ要因が増加しつつあると記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「しかしながら、引き続き原材料価格の高騰、海外経済の減速、供給面の制約等による影響が懸念されており、当面の間、先行き不透明感は続くものと見込まれる。」 — 景気回復基調を示す一方、原材料価格高騰、海外経済の減速、供給制約を当面継続する下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の拡大等を背景に、社会経済活動の正常化に向けて企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。」 — 従来の海外経済や感染症等による下振れ懸念に対し、社会経済活動の正常化、企業活動・個人消費の持ち直し、景気の緩やかな回復基調を記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安基調の継続など、景気の下振れリスクは解消されておらず、引き続き注視が必要な状況となっている。」 — アフターコロナに向けた景気回復や建設投資の堅調さを示す一方、ウクライナ情勢の長期化と円安基調を下振れリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国を中心とした海外景気の減速による下押し圧力があったものの、コロナ影響の縮小に合わせ、外食・旅行・娯楽といったサービス消費やインバウンド需要に回復が見られるなど、社会経済活動の正常化が進んだことにより、景気は緩やかな回復基調で推移した。」 — 欧米・中国を中心とした海外景気の減速による下押し圧力が示された一方、サービス消費やインバウンド需要の回復、社会経済活動の正常化も記載されている。 (https://komori.app/company/1938/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など国内消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、地政学的リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いている。」 — 社会経済活動や国内消費の回復を示す一方、従来の海外景気減速等に代わり、地政学的リスクの高まりと継続的な物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「一方で、物価上昇の継続や政策金利の段階的な引き上げ、通商政策をはじめとする米国新政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。」 — 従来の地政学的リスクや海外経済減速に加え、継続的な物価上昇、政策金利引上げ、米国新政権の通商政策を景気下振れ要因として記載した。 (https://komori.app/company/1938/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「雇用・所得環境の改善や円安基調を背景とした旺盛なインバウンド需要などの下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、物価の上昇や国内金利の先高観に加え、地政学的リスクや米国の政策動向をはじめとする海外情勢の不確実性など、景気の下振れ要因も多く内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。」 — 景気回復基調とインバウンド需要の下支えを示す一方、物価上昇、国内金利の先高観、地政学的リスク、米国政策動向などの下振れ要因を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再掲 「一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の通商政策の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。」 — 地政学的リスク、物価上昇、国内金利、米国の通商政策を景気の下振れ要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1938/disclosure/20260508520947)
- 2026-05-12 再定義 「中東情勢による影響は現時点で軽微と想定しているが、サプライチェーンの混乱による供給不足等、今後の情勢により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事象が発生した場合は、適切に見直しを行う。」 — 従来の地政学的リスクの記載に、中東情勢とサプライチェーンの混乱による供給不足という具体的な不確実性を加えた。 (https://komori.app/company/1938/disclosure/20260508520990)
- FY2026 その他 「一方で、日本銀行による政策金利の段階的な引き上げに加え、不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、さらには関税強化をはじめとする米国政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっております。」 — 景気は緩やかな回復基調とされた一方、政策金利の引上げ、原材料・エネルギー価格、関税強化を含む米国政権の動向が下振れ要因として記載された。 (https://komori.app/company/1938/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 その他 「一方で、日本銀行による段階的な政策金利の引き上げや物価の動向のほか、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、国内外における景気の下振れ要因が内在しております。」 — 景気回復基調を示す一方、政策金利、物価、地政学リスクを下振れ要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1938/disclosure/20260805510225)