# 業績連動報酬を含む役員報酬体系｜日本リーテック（1938）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては各取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬（基準額）としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し支払うこととしている。」 — 株主利益との連動、固定報酬、業績連動報酬、諮問委員会答申を組み合わせた役員報酬方針を記載している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「業績指標を反映した現金報酬とし、各取締役の担当職責等に対する成果と各事業年度の連結業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年の定時株主総会後に支給することとしている。」 — 株主利益との連動、固定報酬、業績連動報酬の方針を、連結経常利益等の指標と目標達成度に基づく運用として具体化している。 (https://komori.app/company/1938/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「業績指標を反映した現金報酬とし、各取締役の担当職責等に対する成果と各事業年度の連結業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年の定時株主総会後に支給することとしている。」 — 業績連動報酬について、連結営業利益2,600百万円を公表指標とし、達成度、職責に応じた貢献度、重点実施事項の達成度を反映する運用を開示した。 (https://komori.app/company/1938/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「短期インセンティブは、当社の中期経営計画に基づいて策定された事業年度単位の業績目標及び当該取締役の重点実施事項の達成状況に基づいて決定する。」 — 業績連動報酬をKPI達成率0～150％で算定し、基本報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブの構成割合を6：2：2とした。譲渡制限付株式報酬も導入した。 (https://komori.app/company/1938/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「単体営業利益（収益性） 期初目標値（単体）45.8億 60.3億
単体受注高（成長性） 期初目標値（単体）692.1億 776.4億
単体技術系社員一人あたりの営業利益（効率性） 中計達成に向けた17期目標値 6.6百万円 7.2百万円」 — 業績連動報酬の評価実績として、単体営業利益、単体受注高、技術系社員1人当たり営業利益が各目標値を上回った。 (https://komori.app/company/1938/filing/2025-fy)
- 2026-08-24 達成 「当社は、2026年７月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、39,336株、処分価額の総額99,008,712円の払込手続が完了した。 (https://komori.app/company/1938/disclosure/20260821524201)