# 日本リーテック（1938） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1938
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE45.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、受注・売上の増加と、価格交渉やデジタル化・生産性向上等による採算改善により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。また、資金面では営業活動と投資活動の資金流出により現金及び現金同等物残高は減少し、期末残高は69億1百万円となっています。

## 事業

当社グループは、電気設備工事を核とし、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備、兼業事業、不動産賃貸事業を含む複数の事業を展開しています。中間連結会計期間における受注高は331億7千万円、前年同期336億4千万円、売上高は314億9千1百万円、前年同期286億2千9百万円、営業利益は26億2千8百万円、前年同期14億7千5百万円、経常利益は31億1千4百万円、前年同期17億4千6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は20億8千8百万円、前年同期10億5千万円でした。第4四半期に完成引渡しが集中する季節的変動があるものの、主要顧客を中心に受注は堅調に推移しています。長期ビジョンとして「NR Vision 2035」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画2027を推進しています。既存事業の収益力強化とともに、データセンター等の成長領域への取り組みを加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。セグメント別の業績は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 21百万円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -47億円

## セグメント

- 電気設備工事業 / 売上高 270億円 / 営業利益 29億円
- 鉄道電気設備部門 / 売上高 196億円
- 道路設備部門 / 売上高 64億円
- 屋内外電気設備部門 / 売上高 36億円
- 送電線設備部門 / 売上高 35億円
- 兼業事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 35百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 70百万円
- 合計 / 売上高 315億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-11-11の中間報告書で、中期経営計画2027（NR Vision 2035推進）とDX/生産性向上、ならびにデータセンター等の成長領域への取り組み加速と、継続的な価格交渉による採算性改善が明示された。加えて研究開発活動費の開示額（21,000千円）が更新された。

- + データセンター等の成長領域加速
- + 継続的価格交渉による採算改善

### 外部エクスポージャー

提出日2026-11-11の書類で、資材価格・人件費上昇に関するコスト変動の言及、景気回復と下振れリスクを含むマクロ環境、JR東日本の主要顧客としての記載を既存エントリへ追記した。あわせて、第4四半期に完成引渡しが集中して売上・利益が偏重し得る季節性は新規に追跡対象として追加する。

- + 第4四半期完成引渡し季節性

### 資本配分

本提出書類（2026-11-11）では、研究開発投資、有形固定資産の取得支出、株主還元（中間配当）、短期借入金等の財務活動に関する具体的な金額開示があったため、既存エントリを追記するとともに、固定資産取得支出（中間期）を新規追加する。

- + 有形固定資産取得支出

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-11）では、中期経営計画2027の推進に加え、データセンター等の成長領域への取り組み加速が追記された。また、研究開発活動（新技術開発・安全作業向上）と、デジタル化推進による生産性向上が明示されたため、関連する能力構築項目を更新・追加した。

- + 新技術開発と安全作業改善
- + デジタル化推進による生産性向上

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画と長期ビジョン（成長領域の加速）

- 「データセンター等の成長領域への取り組みを加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。」 — データセンター等の成長領域への取り組み加速と企業価値向上の目標
- 「長期ビジョンNR Vision 2035の実現に向け、中期経営計画2027を推進。」 — NR Vision 2035の実現に向けた中期経営計画2027の推進
- 「長期ビジョンとして「NR Vision 2035」を掲げ、その実現に向けた中期経営計画2027を推進しています。既存事業の収益力強化とともに、データセンター等の成長領域への取り組みを加速させ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。」 — NR Vision 2035と中期経営計画2027の推進、収益力強化・成長領域加速・企業価値向上

### 研究開発（目的・投資額）

- 「研究開発活動費の総額は21,000千円。」 — 研究開発活動費の総額（21,000千円）
- 「新技術の開発・改善および安全作業の向上を目的とした研究開発活動を実施。研究開発活動費の総額は21,000千円。」 — 新技術開発・改善および安全作業向上を目的とした研究開発活動の実施
- 「研究開発投資は21,000千円（円換算: 21,000,000円）。」 — 研究開発投資額（21,000千円）

### 事業の収益性・生産性改善（価格交渉・DX/要員操配など）

- 「継続的な価格交渉を通じた採算性の改善、デジタル化の推進や柔軟な要員操配等による生産性の向上。」 — 価格交渉による採算性改善、デジタル化推進や要員操配等による生産性向上
- 「デジタル化の推進や柔軟な要員操配等による生産性の向上。」 — デジタル化推進および柔軟な要員操配等による生産性向上
- 「継続的な価格交渉を通じた採算性の改善、」 — 継続的な価格交渉を通じた採算性改善

### セグメント別実績・受注/完成工事高（主要内訳）

- 「鉄道電気設備部門の受注工事高は196億4千万円、完成工事高は154億5千2百万円。」 — 鉄道電気設備部門の受注工事高・完成工事高
- 「道路設備部門の受注工事高は64億1千5百万円、完成工事高は50億4千万円。」 — 道路設備部門の受注工事高・完成工事高
- 「屋内外電気設備部門の受注工事高は35億7千4百万円、完成工事高は22億5千万円。」 — 屋内外電気設備部門の受注工事高・完成工事高
- 「送電線設備部門の受注工事高は35億4千万円、完成工事高は67億6千8百万円。」 — 送電線設備部門の受注工事高・完成工事高
- 「兼業事業の売上高は17億8千万円、営業利益は3千4百9十万円。」 — 兼業事業の売上高・営業利益
- 「不動産賃貸事業の売上高は1億9千9百万円、営業利益は7千万円。」 — 不動産賃貸事業の売上高・営業利益

### 財務・株主還元・キャッシュフロー/設備投資（ほか周辺情報）

- 「2026年11月9日 株主総会決議 中間配当の総額1,166,534千円 1株当たり47.0円 支払開始日 2026年12月2日」 — 中間配当（配当総額、1株当たり金額、支払開始日等）の決議内容
- 「短期借入金の純増減額5,500,000千円。ファイナンス・リース債務の返済による支出は250,249千円。財務活動によるキャッシュ・フローは3,217,745千円の流入。」 — 短期借入金の増減、リース債務返済、財務活動CF（流入額）
- 「有形固定資産の取得による支出は1,142,125千円（円換算: 1,142,125,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動の支出）
- 「資材価格の上昇および人件費の上昇等、市況の影響を受ける可能性への配慮が記載されている。」 — 資材価格・人件費上昇など市況の影響を受ける可能性への配慮
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善傾向、企業の設備投資やインバウンド需要の下支えで緩やかな回復基調。デジタル化推進や脱炭素関連投資の進展などがある一方、景気下振れリスクには留意。「長期ビジョン NR Vision 2035」や「中期経営計画2027」の実行を通じ、需要環境に対応。」 — 景気見通し（緩やかな回復基調、下振れリスク）とビジョン・中期計画の実行方針
- 「季節的変動（第4四半期に工事完成引渡しが集中することによる売上・利益の偏重）等、内部要因の記載あり。」 — 工事完成引渡しの第4四半期集中に伴う季節的変動の説明
- 「東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区代々木２－２－２、株主資本の大株主としての記載）」 — 大株主として東日本旅客鉄道株式会社を記載