# 日本リーテック（1938） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1938 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI6M.pdf ## 要点 当連結会計年度は、主要顧客を中心とした需要環境を反映して受注高・売上高・利益がいずれも増加（過去最高更新）し、電気設備工事業の各部門で大型案件の受注・施工が進んだとされています。あわせて、人的資本や気候変動に関する体制・方針の運用、各種投資（建替え等の設備投資）を実行した旨が記載されています。 ## 事業 NRグループは、電気設備工事業（鉄道電気設備工事・道路設備工事・屋内外電気設備工事・送電線設備工事を含む）、兼業事業（製造・販売業務としての交通施設に関する標識・交通安全用品の製造・販売等）、不動産賃貸事業を主軸として事業を展開しています。グループは、当社および子会社7社・関連会社3社（2026年3月31日現在）で構成され、区分として「電気設備工事業」「兼業事業」「不動産賃貸業」を報告セグメントとしています。関係会社の状況として、連結子会社は株式会社保安サプライ、株式会社シーディーサービス、株式会社保工北海道、株式会社保工東北、交通安全施設株式会社、NRシェアードサービス株式会社、持分法適用関連会社は日本鉄道電気設計株式会社、東日本電気エンジニアリング株式会社、その他の関係会社として東日本旅客鉄道株式会社等が挙げられます。主要顧客の構成として、東日本旅客鉄道株式会社が売上高の大半を占めることが多く、鉄道関連案件を中心に受注を獲得しています。中期経営計画として「中期経営計画2027（2025年度を初年度とする3年計画）」を掲げ、長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現を目指しています。中期計画の磨き抜くべき普遍的価値として安全第一、品質の維持・向上、技術の研鑽、コンプライアンスを掲げ、成長ドライブとして収益力の向上・多角化・グループ会社戦略・人財確保・エンゲージメント向上・DX・技術開発・カーボンニュートラルとレジリエンス強化を挙げています。なお、斯くして公開された将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものです。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 - 従業員数: 1,434人 ## セグメント - 電気設備工事業 / 売上高 705億円 / 営業利益 7百万円 - 兼業事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、中期経営計画2027やDX/基幹システム/総合研修センターなど既存施策への再言及に加え、カーボンニュートラルとレジリエンス強化（GX）とTCFD開示の具体化、ならびに東日本道路インフラ支店リニューアル、研究開発投資額、人財育成体系の抜本刷新、中間配当導入計画、ROE/D0E目標引上げが新たに明示された。 - + 東日本道路インフラ支店リニューアル - + 研究開発活動費の総額106百万円 - + 人財育成体系の抜本刷新 - + 中間配当の導入計画 - + ROE9%・DOE3.6%目標 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、環境関連の規制・TCFD対応、原材料価格・労務費の高騰や資材調達不確実性、気候変動・地震災害リスク、主要顧客（JR東日本）への依存、ならびに中期経済情勢とサプライチェーン混乱による不確実性が追記されています。あわせて「中期経済情勢・サプライチェーン混乱による物価・原材料供給影響」を新規の外部エクスポージャーとして追加します。 - + 中期経済情勢と供給不確実性 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、既存の「東日本道路インフラ支店リニューアル」「研究開発投資」「期末配当方針と配当水準」「自己株式取得」「千葉機材センター建物取得」に言及があり、特に東日本道路インフラ支店リニューアルの完了予定（2026年9月）等が更新情報として追加されました。加えて、総合研修センターの研修設備取得、基幹システム改修、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得、工事用車両等リース資産取得、政策保有株式の売却達成見込みが新規に資本配分として明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + 総合研修センター研修設備取得 - + 基幹システム改修 - + 中央支店駐車場増設工事 - + 新潟支店資材置場土地取得 - + 工事用車両等リース資産取得 - + 政策保有株式の売却達成見込み ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、中期経営計画2027の掲示と、人材育成体系の抜本的刷新、キャリアデザイン研修の導入、次世代経営層のサクセッションプラン運用の計画が新たに明示された。また、総合研修センター向け研修設備取得が設備投資として記載され、既存の総合研修センター関連エントリへ反映が必要となった。あわせて産学連携・コンソーシアム等の取組への言及がある。 - + 中期経営計画2027 - + キャリアデザイン研修 - + 人財育成体系の抜本的刷新 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、TCFDに基づく気候関連開示・シナリオ分析の言及と、建設業法の特定建設業許可の具体的な許可番号・有効期間の記載が追加更新された。あわせて、環境経営推進委員会、Scope1/Scope2削減目標、再生可能エネルギー関連工事と設備強靭化工事の推進、管工事業許可の記載が確認でき、新規正準エントリを追加した。 - + 環境経営推進委員会の設置 - + Scope1/2削減目標の設定 - + 再生可能エネルギー関連工事の推進 - + 設備強靭化工事の推進 - + 管工事業許可の維持 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本効率（配当/ROE/株主還元方針） - 「配当方針としてDOE3.6%を目安とする安定的・累進的配当方針を掲げ、2026年6月25日開催の定時株主総会で82円の期末配当を実施予定（総額 2,032,005 千円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月26日） 中間配当の導入を2027年3月期より開始予定。中間配当の基準日を毎年9月30日とする定款変更予定」 — DOE目安を用いた安定的・累進的配当方針と、期末配当（82円）・中間配当導入予定の記載 - 「中間配当の導入を2027年3月期より開始予定。中間配当の基準日を毎年9月30日とする定款変更予定」 — 2027年3月期より中間配当を開始し、基準日を9月30日とする定款変更予定 - 「ROE改善（目標8%→9%へ引上げ）、DOEの目安3.2%→3.6%への引上げ、2027年3月期以降の中間配当導入の計画などが記載されています」 — ROE目標引上げ、DOE目安の変更、並びに中間配当導入計画 - 「政策保有株式の売却実績は2026年3月期にはなく、期間内で達成見込みとの記載あり」 — 政策保有株式の売却実績（2026年3月期は売却実績なし）と達成見込みの記載 ### 中期計画・人材戦略/基盤強化（人財育成・価値観等） - 「中期経営計画として「中期経営計画2027（2025年度を初年度とする3年計画）」を掲げ、長期ビジョン「NR Vision 2035」の実現を目指しています。」 — 中期経営計画2027と長期ビジョンNR Vision 2035の関係 - 「2026年度に人財育成体系の抜本的刷新、次世代経営層を育成するサクセッションプランの構築・運用」 — 2026年度の人財育成体系の抜本的刷新、サクセッションプランの構築・運用計画 - 「「キャリアデザイン研修」導入、全世代を対象とした自律的キャリア形成支援」 — キャリアデザイン研修導入など、全世代の自律的キャリア形成支援 - 「成長ドライブとして収益力の向上・多角化・グループ会社戦略・人財確保・エンゲージメント向上・DX・技術開発・カーボンニュートラルとレジリエンス強化を挙げています」 — 成長ドライブとして収益力向上・多角化・グループ会社戦略・人財確保・DX・技術開発・カーボンニュートラル/レジリエンス等を列挙 - 「中期計画の磨き抜くべき普遍的価値として安全第一、品質の維持・向上、技術の研鑽、コンプライアンスを掲げ、」 — 普遍的価値（安全第一、品質、技術の研鑽、コンプライアンス）を掲げる記載 - 「教育・人材・データセキュリティ・内部統制強化等の取り組みを含む」 — 教育・人材・データセキュリティ・内部統制強化等の取り組み - 「産学連携・コンソーシアム・大学連携等の取り組みは言及あり」 — 産学連携・コンソーシアム・大学連携等への言及 - 「2025年3月 NRコンストラクトサポートセンター設置」 — NRコンストラクトサポートセンター設置（2025年3月）の記載 ### 設備投資・計画（投資予定/総額/拠点投資） - 「東日本道路インフラ支店リニューアル（東京都江戸川区）事務所の設備投資予定額 1,000,000 千円、着手時期 2025年5月、完了予定 2026年9月」 — 東日本道路インフラ支店リニューアル（事務所）の設備投資予定額・着手/完了予定 - 「重要な設備の新設等として、提出会社東日本道路インフラ支店リニューアル（東京都江戸川区）事務所の設備投資予定額 1,000,000 千円、着手時期 2025年5月、完了予定 2026年9月」 — 設備の新設等として、東日本道路インフラ支店リニューアルの投資予定額・着手/完了予定 - 「全社共通の総合研修センター研修設備取得および基幹システムの改修等総額 186 百万円」 — 全社共通の設備投資（総合研修センター研修設備取得、基幹システム改修等）の総額 - 「兼業事業向けの道路標識製造用機械装置およびリース用機械工具等の取得等総額 234 百万円」 — 兼業事業向けの設備投資（道路標識製造用機械装置・リース用機械工具等）の記載 - 「計 1,680 百万円」 — 設備投資の総額（計 1,680百万円）の記載 - 「中央支店駐車場増設工事」 — 中央支店駐車場増設工事の設備投資内容 - 「JR東日本レンタリース株式会社」 — JR東日本レンタリース株式会社に関する記載（関連するリース/取引先の言及） - 「新潟支店資材置場土地取得」 — 新潟支店資材置場土地取得の設備投資内容 - 「リース資産（工事用車両等）の取得等」 — リース資産（工事用車両等）の取得などの設備投資内容 ### 気候・TCFD・環境（委員会/シナリオ/KPI/目標/リスク） - 「カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献と、再生可能エネルギー関連工事・設備強靭化工事を推進する施策」 — カーボンニュートラルとレジリエンス強化、再生可能エネルギー関連工事・設備強靭化を推進する施策 - 「TCFD提言に基づく気候関連情報の開示、1.5℃・4℃シナリオの分析、環境経営推進委員会の設置・運用、KPIの設定と目標（Scope1/Scope2削減目標等）」 — TCFDに基づく気候関連情報開示、シナリオ分析、環境経営推進委員会、KPI/Scope1・2削減目標等 - 「TCFD提言に基づく気候関連情報の開示、1.5℃・4℃シナリオの分析」 — TCFD提言に基づく気候関連情報開示と1.5℃・4℃シナリオ分析 - 「KPIの設定と目標（Scope1/Scope2削減目標等）」 — GHG（Scope1/Scope2）等のKPI設定と目標 - 「環境経営推進委員会の設置・運用」 — 環境経営推進委員会の設置・運用の記載 - 「環境経営推進委員会の設置・運用、KPIの設定と目標（Scope1/Scope2削減目標等）」 — 環境経営推進委員会の設置・運用と、KPI設定/目標の記載 - 「気候変動に伴う規制・法規制対応の検討（TCFDに基づく開示・シナリオ分析含む）」 — 気候変動に伴う規制・法規制対応の検討（TCFDに基づく開示・シナリオ分析を含む） - 「再生可能エネルギー関連工事・設備強靭化工事を推進する施策」 — 再生可能エネルギー関連工事・設備強靭化工事を推進する施策 - 「気候変動・地震・災害リスク、原材料価格・労務費の高騰、資材調達の不確実性」 — 気候変動・地震・災害リスク、原材料価格・労務費高騰、資材調達不確実性のリスク記載 - 「中期経済情勢・サプライチェーンの混乱による物価・原材料供給の影響等の不確実性への留意」 — 中期経済情勢・サプライチェーン混乱による物価/原材料供給影響など不確実性への留意 ### 事業内容・顧客/取引・許認可・研究開発・株式/関連事項 - 「国土交通大臣許可（般・特-4）第997号」 — 国土交通大臣許可（般・特-4）第997号に関する記載 - 「建設業法に基づく特定建設業の許可（国土交通大臣許可（般・特-4）第997号、平成4年5月21日〜平成9年5月20日までの有効期間等）」 — 建設業法に基づく特定建設業許可（有効期間等を含む）の記載 - 「主要顧客の構成として、東日本旅客鉄道株式会社が売上高の大半を占めることが多く、鉄道関連案件を中心に受注を獲得しています。」 — 主要顧客として東日本旅客鉄道株式会社の売上高構成比や、鉄道関連案件中心の受注獲得 - 「管工事業に関する許可（般-7）第997号・平成7年10月23日〜平成12年10月22日まで等の有効期間が記載」 — 管工事業に関する許可番号（般-7）第997号等の有効期間の記載 - 「株式会社保工北海道/保工東北/交通安全施設株式会社/NRシェアードサービス株式会社: 各種事務・保守・資材供給・サービス提供」 — 保工北海道/保工東北/交通安全施設/NRシェアードサービス等の事務・保守・資材供給等の事業内容 - 「研究開発活動費の総額は106 百万円（2026年3月末時点）と記載されています。」 — 研究開発活動費の総額（106百万円）の記載 - 「電気設備工事業（鉄道電気設備工事・道路設備工事・屋内外電気設備工事・送電線設備工事を含む）」 — 電気設備工事業（鉄道電気設備・道路設備・屋内外電気設備・送電線設備等）の事業内容 - 「NRシェアードサービス株式会社: 各種事務・保守・資材供給・サービス提供」 — NRシェアードサービス株式会社の事業内容（各種事務・保守・資材供給・サービス提供） - 「兼業事業（製造・販売業務としての交通施設に関する標識・交通安全用品の製造・販売等）」 — 兼業事業として交通施設の標識・交通安全用品の製造・販売等を行う記載 - 「主要顧客（東日本旅客鉄道株式会社）との取引関係が業績に大きく影響」 — 主要顧客（東日本旅客鉄道株式会社）との取引関係が業績に大きく影響し得る旨 - 「106 百万円（研究開発投資の総額。重点分野・前年比変動を含む）」 — 研究開発投資総額（106百万円）に関する記載 - 「不動産賃貸事業を主軸として事業を展開しています。」 — 不動産賃貸事業を主軸に事業展開している旨 - 「自己株式: 337,100株（1.34%）」 — 自己株式数（337,100株、1.34%）の記載