# 日本リーテック（1938） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20261105566107
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は107円となった。

## 会社が挙げた理由

前年度からの繰越工事に加え、主要顧客を中心に堅調な受注を維持し、手持ち工事の施工が順調に進捗・完成したことが売上増加に寄与した。利益面では、増収効果に加え、継続的な価格交渉による採算性改善、デジタル化、柔軟な要員操配による生産性向上が寄与した。通期予想の修正理由については、最近の業績の動向を踏まえたものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31491,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":2628,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- 経常利益: {"value":3114,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2088,"unit":"百万円","yoy_pct":98.9}
- １株当たり当期純利益: 84円26銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.4,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":100190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3542754,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1158662,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3217745,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6901031,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78500,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"経常利益":{"value":9010,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":6980,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":78500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9010,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6980,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":107,"change":25,"change_rate":30.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33170628,"unit":"千円"},"受注残高（繰越高）":{"value":63283078,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":787329,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1599,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":7308,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":35000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5353,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 25117717
- 期末自己株式数: 297832
- 業績の増減要因: 前年度からの繰越工事と堅調な受注を背景に手持ち工事の施工が順調に進捗・完成し増収となった。利益は増収効果、価格交渉による採算性改善、デジタル化および柔軟な要員操配による生産性向上で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高31,491百万円、通期売上高予想78,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高31,491百万円、営業利益2,628百万円、通期予想は売上高78,500百万円・営業利益8,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期中間期の対前年同期増減率は、売上高10.0%、営業利益78.2%、経常利益78.3%、親会社株主に帰属する中間純利益98.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高31,491百万円（前年同期28,629百万円）、営業利益2,628百万円（同1,475百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,628百万円、経常利益3,114百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,088百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、対前期増減率12.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当82.00円、2027年3月期予想年間配当107.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,599千円、特別損失合計47,661千円、税金等調整前中間純利益3,068,931千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高31,491,970千円・営業利益2,628,189千円、前年同期の売上高28,629,638千円・営業利益1,475,257千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期69.4%、2026年3月期68.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,542,754千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度からの繰越工事高に加え、今年度も主要顧客を中心に堅調な受注を維持しており、これら豊富な手持ち工事の施工が順調に進捗・完成した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増収による利益の押し上げ効果に加え、継続的な価格交渉を通じた採算性の改善、デジタル化の推進や柔軟な要員操配等による生産性の向上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政策金利の段階的な引き上げ」「資材価格や人件費の上昇」と、「継続的な価格交渉」「デジタル化の推進や柔軟な要員操配」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年9月30日」、売上高31,491百万円、営業利益2,628百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「政策金利の段階的な引き上げ」「継続的な物価上昇」「人手不足の慢性化」「資材価格や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高33,170,628千円、繰越高63,283,078千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027」において、「既存事業における収益力の強化」や「データセンター等の成長領域への取り組みを加速」。」）