# 日本リーテック（1938） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20260805510225
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比15.2％増となり、営業損益は前年同期の50百万円の赤字から425百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

前年度からの豊富な繰越工事高と手持工事の施工進捗・完成、旺盛な建設需要を背景とした受注増により増収となった。利益面では、増収効果に加えて、継続的な価格交渉、生産性の向上、原価管理に取り組んだことが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14018,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":475.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":92480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67700,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":7350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":8360,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":6140,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":97,"change":15,"change_rate":18.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気設備工事業":{"value":13061310,"unit":"千円","yoy_pct":14.1},"兼業事業":{"value":856490,"unit":"千円","yoy_pct":36.2},"不動産賃貸事業":{"value":100642,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}}
- セグメント別利益: {"電気設備工事業":{"value":1123995,"unit":"千円","yoy_pct":55.3},"兼業事業":{"value":159594,"unit":"千円","yoy_pct":270.7},"不動産賃貸事業":{"value":16727,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17154558,"unit":"千円"},"繰越高":{"value":63717334,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":380034,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1599,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25117717
- 期末自己株式数: 337168
- 業績の増減要因: 豊富な繰越工事高と手持工事の施工進捗・完成、旺盛な建設需要を背景とした受注増、増収効果、継続的な価格交渉、生産性の向上、原価管理

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期14,018百万円、通期予想75,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高14,018百万円、営業利益425百万円、通期予想は売上高75,300百万円、営業利益7,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は14,018百万円、営業利益425百万円、経常利益646百万円。前年同期は売上高12,173百万円、営業損失50百万円、経常利益112百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は12,173百万円から14,018百万円、営業損益は50百万円の営業損失から425百万円の営業利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益425百万円、経常利益646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益406百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,350百万円、対前期増減率は3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は82.00円、2027年3月期予想は97.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,599千円」、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気設備工事業のセグメント利益は723,959千円から1,123,995千円、兼業事業は43,061千円から159,594千円、不動産賃貸事業は15,995千円から16,727千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高12,173,690千円・営業損失50,283千円、当期の売上高14,018,443千円・営業利益425,011千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期73.2％、2026年3月期68.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別の受注高・売上高・繰越高には各金額と増減率が記載されている。利益要因については「継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「日本銀行による段階的な政策金利の引き上げ」「地政学リスク」「人手不足」「人件費や資材価格の上昇」を記載。自社施策として「価格交渉」「生産性の向上」「原価管理」「成長領域への展開」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益となりました」と記載。一方、「実際の業績等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高14,018百万円、営業利益425百万円、通期売上高予想75,300百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「段階的な政策金利の引き上げや物価の動向」「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「人手不足」「人件費や資材価格の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損益、経常利益、純利益および各部門の比較増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は17,154,558千円、連結累計期間末の繰越高は63,717,334千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」があり、各部門の金額と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の2年目として、既存事業の収益力強化とともに、データセンターをはじめとする次世代エネルギー基盤分野などの成長領域への展開を加速」」）