# 日本リーテック（1938） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20260508520947
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注・施工の進捗や採算改善などにより、売上高と各利益が前期を上回り、過去最高となった。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当を前期実績の82円から97円へ15円増配する予定。

## 会社が挙げた理由

前年度からの繰越工事を含む手持工事の施工が順調に進捗・完成したことに加え、継続的な価格交渉による受注時採算の改善、デジタル化の推進、柔軟な要員操配による生産性向上に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":74044,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":7113,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8}
- 経常利益: {"value":7817,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5551,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 224.12円
- 売上高営業利益率: 9.6
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":101335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":69269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4741770,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1605936,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2935829,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8384704,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":7350,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":8360,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"純利益":{"value":6140,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":97,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":36.6,"次期予想":39.2}
- 株主還元方針: DOE 3.2％を目安とする方針。2027年3月期よりDOEを3.6％へ変更。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":82389301,"unit":"千円"},"受注残高（繰越高）":{"value":59624085,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1533499,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":233004,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":45988,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":25251,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 25117717
- 期末自己株式数: 337168
- 業績の増減要因: 旺盛な需要環境を背景に受注高が大幅に増加し、豊富な手持工事の施工が順調に進捗・完成した。売上高の伸長による増収効果、価格交渉による受注時採算の改善、デジタル化と柔軟な要員操配による生産性向上も利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題・本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2026年3月期の連結業績」として通期数値で記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.8％増、営業利益36.8％増、経常利益31.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.3％増。「受注高・売上高・各利益ともに過去最高」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は68,669百万円から74,044百万円、営業利益は5,199百万円から7,113百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,113百万円、経常利益7,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,551百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益7,113百万円、2027年3月期予想営業利益7,350百万円、対前期増減率3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期82.00円、2027年3月期予想97.00円。「次期の配当金につきましては、１株あたり15円増配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE 3.2％を目安として決定していくことを基本方針」および「2027年３月期より…DOEを3.6％に変更」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計90千円、特別損失合計304,244千円、税金等調整前当期純利益7,513,820千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気設備工事業の売上高70,482,870千円・利益10,152,183千円、兼業事業3,164,449千円・418,602千円、不動産賃貸事業397,578千円・203,837千円で、いずれも前年の数値を上回っている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期9.6％、2025年3月期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期68.4％、2025年3月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期4,741百万円、2025年3月期2,040百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客を中心とした旺盛な需要環境」「受注高の大幅な増加」「豊富な手持工事の施工が…順調に進捗・完成」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別受注高・売上高について各金額と増減率が記載されている一方、「価格交渉」「デジタル化」「柔軟な要員操配」について寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的な価格交渉を通じた受注時採算の改善、デジタル化の更なる推進や柔軟な要員操配など生産性の向上に取り組んだ結果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」「更新する決算となりました」と記載し、見通しについて「受注は堅調に推移すると見込んでおり」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高74,044百万円、営業利益7,113百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の上昇」「関税強化」「中東情勢」「サプライチェーンの混乱」「原材料の供給不足」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に各項目の対前期増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計82,389,301千円、当連結会計年度末の繰越高合計59,624,085千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」に各部門の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2027の初年度が終了」「最終年度の経営数値目標である連結営業利益及びROEについては、２年前倒しで達成」と記載。」）