# 日本リーテック（1938） 株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20260219565754
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

既存株主が保有する当社普通株式1,494,800株を、引受人の買取引受により売り出す。需要状況に応じて、みずほ証券によるオーバーアロットメント売出しを最大224,200株追加する。

## 会社が挙げた理由

TOPIXへの組み入れ維持に向け、取引所での売買代金および浮動株比率の引き上げ、市場流動性の向上、株主構成の能動的な再構築を図るため。一部株主から株式の売却意向が確認されたことも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）及びオーバーアロットメントによる売出し
- 発行・処分する株式数: 引受人の買取引受による売出し：当社普通株式1,494,800株、オーバーアロットメントによる売出し：当社普通株式224,200株（上限）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（売出価格未定。売出価格等決定日に決定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（売出人が受け取る金額及び差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（株式の売出し）
- 割当予定先: not_applicable（特定の割当先への発行ではない）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed（売出人の保有方針の記載なし。みずほ銀行及び住友電気工業には180日間のロックアップ）
- 希薄化率: not_applicable（既存株主による売出しであり、新株発行を伴わない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 売出価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は最大10％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 売出人である株式会社みずほ銀行及び住友電気工業株式会社について、売出価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間
- 譲渡制限の解除条件: みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾。みずほ証券はロックアップ期間中でも裁量で合意を解除できる。
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: みずほ証券株式会社（主幹事会社）を主幹事会社とする引受団
- オーバーアロットメント: 売出株式数224,200株（上限）、グリーンシューオプションによる第三者割当の上限224,200株相当
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「株式の売出しに関するお知らせ」「当社普通株式の売出し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年２月20日の取締役会決議により」「本売出しを実施することといたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出人及び売出株式数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本売出しに関し、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「当社株式の売出し」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「売出し」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出価格 未定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「売出人及び売出株式数」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「引受団…に全株式を買取引受けさせた上で売出す」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「引受団…に全株式を買取引受けさせた上で売出す」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社株式の売出し」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式の売出し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売出価格 未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式の売出し」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「ロックアップ期間」「受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式の売出し」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年２月20日の取締役会決議により」」）