# 日本リーテック（1938） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20260206550067
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が84.2％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。また、最近の業績動向を踏まえて通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

旺盛な建設需要を背景に受注が堅調に推移し、前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工・完成が進んだ。利益面では増収効果に加え、継続的な価格交渉、生産性向上、原価管理への取り組みが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":48488,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":3372,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 経常利益: {"value":3876,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2545,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- １株当たり当期純利益: 102.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.7,"前期末":67.3,"単位":"%"}
- 総資産: {"value":104320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":73600,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":6400,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":7100,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":4900,"増減":"not_disclosed","増減率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":77,"今期予想":82,"増減":5,"増減率":6.5,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気設備工事業":{"当期":45934496,"前年同期":41422076,"yoy_pct":10.9,"単位":"千円"},"兼業事業":{"当期":2256874,"前年同期":2184218,"yoy_pct":3.3,"単位":"千円"},"不動産賃貸事業":{"当期":297435,"前年同期":291469,"yoy_pct":2,"単位":"千円"}}
- セグメント別利益: {"電気設備工事業":{"当期":5354182,"前年同期":3918621,"yoy_pct":"not_disclosed","単位":"千円"},"兼業事業":{"当期":314476,"前年同期":313262,"yoy_pct":"not_disclosed","単位":"千円"},"不動産賃貸事業":{"当期":137442,"前年同期":128691,"yoy_pct":"not_disclosed","単位":"千円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":57313839,"unit":"千円"},"繰越高（受注残高）":{"value":59096997,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1134550,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":90,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":159679,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25617717
- 期末自己株式数: 837168
- 業績の増減要因: 受注高は旺盛な建設需要を背景に、官公庁の電気設備改修工事、鉄塔移設工事、地域間連系線工事、新たな系統用蓄電池工事の大型受注が寄与した。売上高は前年度からの繰越工事を含む豊富な手持工事の施工が進捗・完成したことによる。利益は増収効果に加え、継続的な価格交渉、生産性の向上、原価管理への取り組みによる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高48,488百万円、通期予想73,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高48,488百万円／通期予想73,600百万円、営業利益3,372百万円／通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益3,372百万円（前年同期比84.2％増）、経常利益3,876百万円（66.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,545百万円（55.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は同84.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,372百万円、経常利益3,876百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,545百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,400百万円、対前期増減率23.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金77.00円、2026年3月期予想82.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益90千円、特別損失は固定資産除売却損159,679千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電気設備工事業3,918,621千円から5,354,182千円、兼業事業313,262千円から314,476千円、不動産賃貸事業128,691千円から137,442千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「売上高」「営業利益」「経常利益」等の項目はあるが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期62.7％、2025年3月期67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高につきましては、旺盛な建設需要を背景に、各事業部門とも堅調に推移」「豊富な手持工事の施工が着実に進捗・完成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の伸長による増収効果に加え、継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理に取り組んだ結果」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人手不足や人件費の上昇、資材価格の高騰」と、「継続的な価格交渉や生産性の向上、原価管理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益ともに第3四半期連結累計期間における経営成績としては過去最高」および「実際の業績等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクをはじめとした海外情勢の不確実性」「国内金融政策の影響」「人手不足や人件費の上昇、資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は2024年4月1日〜2024年12月31日、当第3四半期連結累計期間は2025年4月1日〜2025年12月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高57,313,839千円、当第3四半期連結累計期間末の繰越高59,096,997千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」に各部門の金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『NR Vision 2035』の実現に向けた第一ステップである『中期経営計画2027』をスタートさせ」「各種施策の実施に取り組んでおります」。」）