# 日本リーテック（1938） 2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20250806531608
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％増となり、営業損失が縮小したほか、経常利益と最終利益は黒字に転換しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は82円です。

## 会社が挙げた理由

高輪ゲートウェイ駅周辺の開発に係る電気設備工事など、前期からの繰越工事の進捗が売上高の伸長を牽引しました。利益面では、売上高の伸長に加え、価格転嫁や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推進したことが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":12173,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.2,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":89741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":77,"revised_forecast":82,"change":5,"change_rate":6.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14495737,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":50768462,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":372877,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":9717,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 25617717
- 期末自己株式数: 866538
- 業績の増減要因: 高輪ゲートウェイ駅周辺の開発に係る電気設備工事など前期からの繰越工事の進捗が売上高の伸長を牽引。売上高の伸長に加え、価格転嫁や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「12,173百万円」、通期予想は「72,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「△50百万円」、通期営業利益予想は「5,330百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「8.1％増」。営業損失は前年同期「△370百万円」から当期「△50百万円」、経常損益は「△258百万円」から「112百万円」、最終損益は「△192百万円」から「18百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「11,257百万円」から「12,173百万円」、営業損益は「△370百万円」から「△50百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△50百万円」、経常利益は「112百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「18百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,330百万円」、対前期増減率は「2.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「77.00円」、2026年3月期予想は「82.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるものの、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損 9,717千円」、特別損失合計「9,717千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項なし」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は電気設備工事業が「470,019千円」から「723,959千円」、兼業事業が「5,732千円」から「43,061千円」、不動産賃貸事業が「34,795千円」から「15,995千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には「売上高」「営業利益」等の数値はあるが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「69.2％」、前期末「67.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「引き続き価格転嫁や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推し進めた結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「繰越工事の進捗が売上高の伸長を牽引」「価格転嫁や経費節減」などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格や人件費の高騰、人手不足の深刻化」、自社施策として「価格転嫁や経費節減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」で、売上高「12,173百万円」、営業損失「50百万円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権の動向」「資材価格や人件費の高騰」「人手不足の深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「14,495,737千円」、繰越高は「50,768,462千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」に部門別の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第1ステップとなる3ヵ年の『中期経営計画2027』」「その初年度となる2026年3月期」。」）