# 日本リーテック（1938） 中期経営計画の経営数値目標修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20240510590608
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

中期経営計画の売上高目標を570億円から637億円へ引き上げる一方、営業利益目標を40億円から35億円へ引き下げた。ROE目標も「2021年度実績から1％向上」から「2027年度までに5.5％」へ変更した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行を契機に社会経済活動が正常化し、主要顧客を中心に発注が戻りつつあること、現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ、売上高は当初計画を上回る見通しとなった。一方、建設コストや人件費の上昇など、中期経営計画策定時の経営環境が大きく変化したため、営業利益は当初計画を下回る見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":57000,"revised_forecast":63700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年５月 12 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 社会経済活動の正常化や主要顧客を中心とした発注回復、繰越工事高・今後の受注見込みにより売上高は当初計画を上回る見通し。一方、建設コストや人件費の上昇など経営環境の変化により営業利益は当初計画を下回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「修正後の数値は本日発表いたしました決算短信の2025年３月期連結業績予想と一致しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025 年３月期連結業績予想」および「2027 年度までに 5.5％」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「売上高 57,000／63,700」「営業利益 4,000／3,500」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては、当初計画を上回る見通し」「営業利益につきましては、当初計画を下回る見通し」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「当初計画と修正計画は、売上高が57,000から63,700、営業利益が4,000から3,500（単位：百万円）。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年３月期連結業績予想と一致しております。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「表の営業利益「4,000」「3,500」（単位：百万円）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「表の売上高「57,000」「63,700」（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「中期経営計画に掲げております基本方針や経営戦略等に変更はございません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および修正内容の表に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設コストや人件費の上昇をはじめ、中期経営計画策定時に前提としていた経営環境が大きく変化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループにおいても主要顧客を中心に発注が戻りつつある」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「社会経済活動の正常化、企業収益の改善」「主要顧客を中心に発注が戻りつつある」「現在の繰越工事高や今後の受注見込み」「建設コストや人件費の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「社会経済活動の正常化」「発注が戻りつつある」「建設コストや人件費の上昇」「経営環境が大きく変化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現在の繰越工事高や今後の受注見込み」「建設コストや人件費の上昇」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在の繰越工事高や今後の受注見込みを踏まえ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高につきましては、現在の繰越工事高や今後の受注見込み」「建設コストや人件費の上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由に合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の投資・費用への充当についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024 年５月 14 日」および対象「2025 年３月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年５月 12 日に公表いたしました中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「修正後の数値は本日発表いたしました決算短信の2025年３月期連結業績予想と一致しております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および修正内容の表に配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通しとなりました」「下回る見通しとなりました」「実際の業績は様々な要因によって異なる可能性があります。」」）