# 日本リーテック（1938） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20240426578767
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

受注の回復と繰越工事の施工進捗により、売上高は前期比8.9％増の585億4,268万円となった。原価低減策も進めた結果、営業利益は34億3,266万円と前期比27.7％増加した。

## 会社が挙げた理由

豊富な繰越工事高と堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成したことに加え、顧客との価格協議、効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた施策を推進したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":58542686,"unit":"千円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":3432664,"unit":"千円","yoy_pct":27.7}
- 経常利益: {"value":3910194,"unit":"千円","yoy_pct":26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2770289,"unit":"千円","yoy_pct":29.6}
- １株当たり当期純利益: 111.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":87315663,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":59775898,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3864532,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1849618,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-960439,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8892857,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":2.9,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":68139551,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":50230200,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1430828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21981,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11555,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":48762,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注の回復、豊富な繰越工事高を背景とした施工の進捗・完成、顧客との価格協議、効率的な要員操配、経費節減などの原価低減施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の受注高」「当連結会計年度の売上高」「2025年３月期の業績見通し」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は53,745,147千円から58,542,686千円、営業利益は2,688,328千円から3,432,664千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,137,106千円から2,770,289千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期53,745,147千円に対し当期58,542,686千円、営業利益は前期2,688,328千円に対し当期3,432,664千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,432,664千円、経常利益3,910,194千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,770,289千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は3,432,664千円、2025年3月期の営業利益見通しは3,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当金につきましては…１株あたり１円増配し、普通配当36円とする予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40％を目安として決定していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は33,537千円、特別損失合計は48,762千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損48,762」「特別損失合計48,762千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気設備工事業の営業利益は5,491,695千円から6,154,132千円、兼業事業は95,918千円から303,676千円、不動産賃貸事業は200,901千円から195,092千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は53,745,147千円から58,542,686千円、営業利益は2,688,328千円から3,432,664千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率のトレンド表で、2023年3月期は68.5％、2024年3月期も68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,864,532千円、前期2,168,220千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客を中心に発注が改善しつつあり」「豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高681億3,900万円、売上高585億4,200万円、営業利益34億3,200万円と記載される一方、「顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など」と個別施策が列挙されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資は底堅く」「原材料価格や人件費上昇」、自社施策として「顧客との価格協議」「効率的な要員操配」「経費節減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「推し進めた結果」と記載し、予想について「想定されております」「予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年4月1日至2024年3月31日」の期間と、売上高58,542,686千円、営業利益3,432,664千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や円安」「海外経済の減速や人手不足による供給制約」「資材価格の高騰や労務費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書で前期を「自2022年4月1日至2023年3月31日」、当期を「自2023年4月1日至2024年3月31日」として比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（当連結会計年度）該当事項なし。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は68,139,551千円、当連結会計年度末の繰越高は50,230,200千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「部門別の「受注高」「売上高」「繰越高」が千円単位で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』の２年目」「今年度は…最終年度」と記載されている。」）