# 日本リーテック（1938） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20231220506200
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

ROEやPBRが低迷している現状を踏まえ、2027年度までにROE5.5%、売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7%台を目指す方針と具体策を決議した。あわせて、総還元性向40%を目安とする株主還元と、5年間の成長投資を進める。

## 会社が挙げた理由

直近のROEが株主資本コストを下回る水準に低下し、PBRもほぼ恒常的に1倍を下回っているため。また、将来に向けた成長性が投資家から十分に評価されていないことを課題として認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2027年度（5年後の目標水準）"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"580（2023年度予想）","revised_forecast":"630（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"29（2023年度予想）","revised_forecast":"45（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.1%（2023年度予想）","revised_forecast":"7%台（2027年度計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.0%（2023年度予想）","revised_forecast":"5.5%（第1ステップ、遅くとも2027年度）／8.0%以上（第2ステップ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向40%を目安として決定（対象期間：not_disclosed）
- 自己株式取得の方針: 定期的かつ安定的な配当に加え、機動的な自己株式の取得を活用する。取得額・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト5%台前半（推定）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRはほぼ恒常的に1倍を下回る水準で推移し、好業績時においても市場から高い評価を得られていない。将来に向けた成長性が投資家から十分に評価されていないと認識。
- 投資計画の総額: 成長投資50億円＋最大100億円（5年累計、最大100億円は借入金による追加調達）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 工事量については今後比較的安定して推移する想定、原材料価格や人件費の上昇は今後も継続が見込まれる、現在の純資産額等を前提とすると、ROEが株主資本コストを安定的に上回るには3年～4年の期間が必要、実際の業績は、様々な要素により計画・予測・見通しと異なる可能性がある
- 重点施策: 適正な価格転嫁、施工現場におけるコスト削減の取り組み強化、販管費の増加抑制、運転資金効率の改善、保有資産の見直しによる資産効率の向上、政策保有株式の縮減、有利子負債の活用、株主還元の充実、受注拡大が見込まれる領域への経営資源集中により、トップラインを維持・拡大する、当社のコア技術を活用した周辺事業領域への挑戦により、会社の発展・成長を目指す、処遇の改善、従来型の人材採用・育成方式からの脱却、離職防止対策、DXの推進、技術開発への取り組み、施工方法の効率化、要員操配（人員配置）、機材配置の最適化、新技術・DX関連投資、環境経営・GX関連投資、人的資本関連投資、施工基盤強化投資、戦略的M&A、資本・事業提携
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 働き手不足による施工力低下、高齢化の進展、少子化による採用難、若年層の離職増加、技術者不足が成長戦略のネックとなる可能性、原材料価格や人件費の上昇、実際の業績が計画・予測・見通しと異なる可能性
- 取締役会決議日: 2023年12月21日
- 公表日: 2023年12月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「現状の分析・評価のもと、持続的な企業価値向上に向けた方針・目標、具体的な取組みについて決議」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「遅くとも2027年度には、ROE＝5.5%を達成」および「3年～4年の期間をかけて目標達成」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年度には」「5年後の目標水準」とある一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「方針・目標、具体的な取組みについて決議」と記載され、既存計画の見直し・取り下げとは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度（予想）」は掲載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「本日開催の取締役会」における決議と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高=630億円、営業利益=45億円」「営業利益率7%台」「ROE=5.5%」「総還元性向40%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「営業利益とROEの推移」の図表に2016年度～2023年度（予想）と2027年度（計画）が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「図表に「営業利益 29（2023年度予想）」「45（2027年度計画）」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国家プロジェクト工事【想定売上 年間50億円】」「SDGs関連工事【想定売上 年間50億円】」「情報通信分野【想定売上 年間20億円】」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「施工要員の確保」「生産性向上」と記載されているが、人数・CO2・顧客数などの数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「工事量については、今後比較的安定して推移する想定」「原材料価格や人件費の上昇は今後も継続が見込まれる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「過年度の「当期純利益」「PBR」「ROE」や営業利益の推移は示されているが、前計画の達成結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益(億円)」「ROE(%)」「営業利益率(%)」について、過年度、2023年度（予想）、2027年度（計画）が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「当面の目標（第1ステップ）」としてROE5.5%を設定すると記載され、従前の最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「直近は株主資本コストを下回る水準に低下」と記載されているが、前計画の未達との記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト5%台前半(推定)」および「一般的な計算式で算出される数値に基づく推定値として5%台前半」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「目安とする指標：『配当性向30%』➡『総還元性向40%』」「機動的な自己株式の取得を活用」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資（5年累計）50億円+最大100億円」「負債調達（最大100億円規模）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「積極的な負債活用、株主還元の拡充」「有利子負債の活用」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRはほぼ恒常的に1倍を下回る水準で推移」「市場から高い評価を得られていない傾向」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「受注拡大が見込まれる領域への経営資源集中」「コア技術を活用した周辺事業領域への挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「国家プロジェクト工事【想定売上 年間50億円】」「グリーンエネルギー関連事業【想定売上 年間30億円】」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「想定売上 年間50億円」「想定売上 年間30億円」とあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略的M&A、資本・事業提携」「投資対象領域に適した案件があれば他社のリソースを活用することも視野に入れる」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「当面の目標（第1ステップ）」「第2ステップとして、ROE=8.0%以上の水準を目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定しており」「回復を見込む」「継続が見込まれる」「実際の業績は、様々な要素により…異なる可能性があります」」）