# 日本リーテック（1938） 2023年３月期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20230510563711
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2023年3月期は、受注の増加や大型工事の進捗で売上高が増えた一方、採算の厳しい工事や販管費の増加により営業利益・純利益は減少した。2024年3月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は大型プロジェクト工事の完成、設計変更の増額、受注工事の進捗が寄与した。営業利益は、採算の厳しい工事の進捗・完成が多かったことに加え、新基幹システムや研修センター実習設備増設による減価償却費で販管費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":537,"unit":"億円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":-10}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":-6.1}
- 純利益: {"value":21,"unit":"億円","yoy_pct":-12.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":5,"yoy_change_pt":-0.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":580,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":29,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":33,"unit":"億円"},"純利益":{"value":23,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電気設備工事業":{"売上高":{"value":505,"unit":"億円","yoy_pct":0.2},"セグメント利益":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":-5.3}},"兼業事業":{"売上高":{"value":28,"unit":"億円","yoy_pct":12.5},"セグメント利益":{"value":0,"unit":"億円","yoy_pct":"増加"}},"不動産賃貸事業":{"売上高":{"value":3,"unit":"億円","yoy_pct":0},"セグメント利益":{"value":2,"unit":"億円","yoy_pct":"増加"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 景気は緩やかな回復基調で推移する想定。新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向、政府の経済対策、前期繰越工事高の増加、受注環境の改善、原材料価格・人件費の高騰を前提としているが、数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"68.5%","前年同期比":"▲1.0P"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: {"総還元性向":"40%を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":586,"unit":"億円","前年同期比":"+101億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書は「2022年3月期」「2023年3月期」の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績サマリーは「増収減益決算」としている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主な要因」として受注高、売上高、営業利益の増減理由を文章で説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採算の厳しい工事の進捗・完成が多く」「減価償却費により販売費および一般管理費が増加した」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高・利益」に、電気設備工事業、兼業事業、不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新基幹システムや研修センター実習設備増設等の減価償却費により販売費および一般管理費が増加」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「営業利益は26億円と前期比3億円のマイナス」とし、採算の厳しい工事と販管費増加を理由としている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定」「原材料価格や人件費の高騰も影響」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「各部門とも工事は順調な推移が見込まれ」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「業績推移グラフに「中期経営計画2012」「NRビジョン2015」「Next Stage2018」等が表示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「新基幹システムや研修センター実習設備増設は、当期の減価償却費増加要因として記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「「受注高は586億円と前期比101億円のプラス」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高は「586億円」「前期比101億円のプラス」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高、売上高、利益およびセグメント別実績は示されているが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向40％を目安として決定していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は、68.5%と前期比1.0Pの低下」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新基幹システムや研修センター実習設備増設等の減価償却費」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2023年3月期 決算補足説明資料」、冒頭に「（決算短信補足説明資料）」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料は「連結業績サマリー」「連結損益計算書」から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には将来予想に関する一般的な注意書きがあるが、特定項目の開示見送りはない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「利益率の回復は限定的と想定」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「研修センター実習設備増設等」への言及はあるが、金額の記載はない。」）