# 日本リーテック（1938） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20230427555369
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比1.0%増となった一方、営業利益は12.4%減、最終利益は11.1%減となった。2024年3月期は営業利益29億6,000万円を見込み、年間配当は27円から30円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

大型プロジェクト工事の完成引渡し、設計変更による増額獲得、年度後半に伸長した受注工事の進捗が売上回復要因となった。一方、建設資材の高騰や人手不足によるコスト増加が続く中、原材料価格高騰分の価格転嫁は一部工事にとどまった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":53745147,"unit":"千円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":2688328,"unit":"千円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":3081712,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2137106,"unit":"千円","yoy_pct":-11.1}
- １株当たり当期純利益: 85.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":82853824,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":56783621,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2168220,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-830850,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1327814,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7838382,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":2960,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":30,"change":3,"change_rate":11.1,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向40％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":58696743,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":37117363,"unit":"千円"},"注記":"受注残高は電気設備工事業の繰越高"}
- 減価償却費: {"value":1377314,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2174,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":46038,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":1273,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":58828,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 当連結会計年度は該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型プロジェクト工事の完成引渡し、設計変更の増額獲得、年度後半に伸長した受注工事の進捗により売上高が増加した。原材料価格高騰分の価格転嫁が一部工事で認められたが、建設資材高騰や人手不足によるコスト増加が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2024年３月期の業績見通し」と当連結会計年度の実績を示しているが、四半期別の進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年度53,231,323千円から当年度53,745,147千円、営業利益は3,068,637千円から2,688,328千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,403,153千円から2,137,106千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高合計」は前年度53,231,323千円、当年度53,745,147千円。「営業利益」は前年度3,068,637千円、当年度2,688,328千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,688,328千円、経常利益3,081,712千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,137,106千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は2,688,328千円、2024年3月期営業利益予想は2,960百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期の期末配当金…普通配当27円を予定」「次期の配当金…１株あたり３円増配し、普通配当30円とする予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向40％を目安として決定していくことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計49,486千円、特別損失合計58,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,137,106千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（当連結会計年度）…該当事項なし。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気設備工事業のセグメント利益は5,766,939千円から5,491,695千円に減少。兼業事業は△23,380千円から95,918千円、不動産賃貸事業は197,562千円から200,901千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高53,231,323千円・営業利益3,068,637千円、当期の売上高53,745,147千円・営業利益2,688,328千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率のトレンド表は2022年3月期69.5%、2023年3月期68.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度2,625,416千円、当連結会計年度2,168,220千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年度末にかけて完成引渡しとなった大型プロジェクト工事を中心に…設計変更の増額が獲得できたことに加え、年度後半に伸長した受注工事の進捗等が回復の要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は58,696,743千円、前年度比21.0%。売上高は53,745,147千円、前年度比1.0%。一方、設計変更や工事進捗などの個別寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギーや原材料価格の高騰」「建設資材の高騰や人手不足」と記載する一方、「デジタル技術の導入による生産性向上」「DX戦略の推進」も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益が26億8千8百万円」と記載。見通しについて「景気は緩やかな回復基調で推移するものと想定」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年４月１日至2023年３月31日」の期間と、売上高53,745,147千円、営業利益2,688,328千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、海外経済の減速、供給面の制約等による影響が懸念」「原材料価格や人件費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年４月１日至2023年３月31日」、前期は「自2021年４月１日至2022年３月31日」として、両年度の売上高・利益を比較表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する注記　該当事項なし。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（当連結会計年度）…該当事項なし。」（重要な後発事象）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計58,696,743千円、電気設備工事業の当連結会計年度末の繰越高37,117,363千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」に鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備ごとの数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』をスタートさせ」「中期経営計画に掲げる『３つのＳ』を力強く推進」と記載している。」）