# 日本リーテック（1938） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20230203500284
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2023年3月期の通期業績予想を、連結・個別ともに下方修正しました。連結では売上高を505億円、営業利益を18億円、経常利益を21億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益を15億7,000万円に引き下げ、期末配当予想は1株当たり27円で据え置きました。

## 会社が挙げた理由

半導体・鋼材などの資機材不足による発注の翌年度繰り下げや工事着工の遅延、材料費・労務費などの建設コスト上昇、厳しい入札条件による採算を確保できる工事の受注減少が主な理由です。コスト上昇を発注者や仕入業者との価格交渉で吸収しきれず、工事原価も上昇する見通しとなっています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":54000,"個別":47500},"revised_forecast":{"連結":50500,"個別":44500},"change":{"連結":-3500,"個別":-3000},"change_rate":{"連結":-6.5,"個別":-6.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":2900,"個別":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"連結":1800,"個別":"not_disclosed"},"change":{"連結":-1100,"個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":-37.9,"個別":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":3140,"個別":2624},"revised_forecast":{"連結":2150,"個別":1770},"change":{"連結":-990,"個別":-854},"change_rate":{"連結":-31.5,"個別":-32.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":2200,"個別（当期純利益）":1824},"revised_forecast":{"連結":1570,"個別（当期純利益）":1290},"change":{"連結":-630,"個別（当期純利益）":-534},"change_rate":{"連結":-28.6,"個別（当期純利益）":-29.3},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":87.47,"個別":72.52},"revised_forecast":{"連結":62.42,"個別":51.29},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月12日
- 前期実績: 連結：売上高53,231百万円、営業利益3,068百万円、経常利益3,304百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,403百万円、１株当たり当期純利益95.55円。個別：売上高47,250百万円、経常利益2,990百万円、当期純利益2,209百万円、１株当たり当期純利益87.86円（2022年３月期）
- 修正の理由: 資機材不足によるプロジェクト工事の発注繰り下げ・着工遅延、材料費・労務費などの上昇、厳しい入札条件による採算を確保できる工事の受注減少により、売上高が想定を下回る見通しとなった。さらに、建設コストの高騰を価格交渉で吸収しきれず、工事原価が上昇する見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（期末配当予想は１株当たり27円から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の通期業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」「2023年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は売上高△3,500百万円、営業利益△1,100百万円、経常利益△990百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△630百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △6.5 △37.9 △31.5 △28.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△6.5」、営業利益は「△37.9」、経常利益は「△31.5」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△28.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」「（２）2023年３月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％） △37.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △6.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想1,800百万円に対し前期実績3,068百万円、経常利益は2,150百万円に対し3,304百万円、純利益は1,570百万円に対し2,403百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目に「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載され、配当については「１株当たり27円から変更はございません」と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「材料費や労務費等の建設コストが期首の想定以上に高騰」「工事原価が上昇する見通し」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料費や労務費等が上昇する一方」「建設コストが期首の想定以上に高騰しており、発注者や仕入業者との価格交渉では吸収しきれず、工事原価が上昇する見通し」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体や鋼材といった資機材不足等」「一部のプロジェクト工事」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「①半導体や鋼材といった資機材不足等」「②材料費や労務費等が上昇」「入札案件等における条件は厳しさを増しており」「工事原価が上昇する見通し」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結売上高は期首予想の540億円に対して、現時点での見通しが505億円となり、35億円減少する見込み」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「資源価格の高騰や円安による原材料費等の物価上昇」「資機材不足」「後退が懸念される海外経済の動向」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今年度末における売上計上」「505億円となり、35億円減少」「第３四半期末における受注高は363億９千７百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「将来に向けた不確実性が増す状況で推移」「引き続き、中期経営計画…のもと…各種施策に取り組んでまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上計上が想定を下回る見通し」「工事原価が上昇する見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「資機材不足」「材料費や労務費等」「建設コスト」などとして記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「DXや経営資源の再配分等による生産性向上や業務の効率化に努め」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「対応策として「DXや経営資源の再配分等による生産性向上や業務の効率化」が記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月７日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月12日に公表いたしました2023年３月期…通期業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」「今回発表予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想につきましては、2022年５月12日に公表いたしました１株当たり27円から変更はございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通しとなりました」「下回る見込みとなりました」「実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります」。」）