# 日本リーテック（1938） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20221018545714
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比5.0％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期業績予想は2022年5月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に屋内外電気設備部門・送電線設備部門で大型プロジェクト工事を受注した反動減や、上半期の売上高で大きな割合を占める繰越工事の減少により売上高が減少した。また、受注条件の厳しい工事が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":20010071,"unit":"千円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":-1055659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-927545,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-714503,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":77769930,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":54214382,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3463790,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-585562,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2598526,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6378001,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22456987,"unit":"千円"},"受注残高（繰越高）":{"value":32757755,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":654386,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":44783,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期における屋内外電気設備部門及び送電線設備部門の大型プロジェクト工事受注の反動減、上半期の売上高で大きな割合を構成する繰越工事の前年度対比での減少、受注条件の厳しい工事の増加

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「21,059,425」千円から「20,010,071」千円へ減少。営業損失は「△439,204」千円から「△1,055,659」千円、経常損失は「△325,988」千円から「△927,545」千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△248,796」千円から「△714,503」千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期は210億5千9百万円」に対し「200億1千万円」、営業損失は「前年同期は4億3千9百万円の営業損失」に対し「10億5千5百万円の営業損失」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「10億5千5百万円の営業損失」、「9億2千7百万円の経常損失」、「7億1千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年3月期の連結業績予想につきましては、2022年5月12日に公表いたしました内容に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 100」千円、特別損失は「固定資産除売却損 44,783」千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は「21,059,425」千円、営業損失は「△439,204」千円。当期の売上高は「20,010,071」千円、営業損失は「△1,055,659」千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,463,790」千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型プロジェクト工事受注の反動減」、「上半期の売上高で大きな割合を構成する繰越工事が前年度対比で減少したこと等により、200億1千万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「224億5千6百万円（前年同期は257億5千2百万円）」、売上高は「200億1千万円（前年同期は210億5千9百万円）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇や急速な円安進行」、自社施策として「デジタル技術の導入による生産性向上に努める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、今後については「大型プロジェクト工事の受注が見込まれております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」で、売上高「20,010,071」千円、営業損失「△1,055,659」千円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染第7波」、「エネルギー価格の上昇や急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第2四半期連結累計期間」と「当第2四半期連結累計期間」が並記され、対象期間もそれぞれ4月1日から9月30日までとなっている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「22,456,987」千円、繰越高は「32,757,755」千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」において、受注高・売上高・繰越高と「増減率(％)」が記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』をスタートさせ」、「各種施策を推進しております。」」）