# 日本リーテック（1938） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20220714599910
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.9％減少し、営業・経常・最終損益の赤字幅も拡大した。通期の連結業績予想は、2022年5月12日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

受注高は送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注反動減などで減少した。売上高は繰越工事の減少などで減少し、利益は売上高の減少に加えて、受注条件の厳しい工事で構成されていることから悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7999643,"unit":"千円","yoy_pct":-7.9}
- 営業利益: {"value":-1098265,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1044839,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-774465,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":74028815,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":54079476,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2022年5月12日公表内容から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8723166,"unit":"千円"},"繰越高":{"value":30289540,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":44777,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は送電線設備部門における大型プロジェクト工事の受注反動減等により減少。売上高は前年度対比で繰越工事が減少したこと等により減少。利益は売上高の減少と、受注条件の厳しい工事で構成されていることにより悪化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「79億９千９百万円（前年同期は86億８千４百万円）」「10億９千８百万円の営業損失（前年同期は７億８千６百万円の営業損失）」「10億４千４百万円の経常損失（前年同期は７億４千４百万円の経常損失）」「７億７千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は５億２千万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「8,684,337千円」から「7,999,643千円」へ減少し、営業損失は「△786,520千円」から「△1,098,265千円」へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△1,098,265」「経常損失（△）△1,044,839」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△774,465」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月12日に公表いたしました内容に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 100」、特別損失は「固定資産除売却損 44,777」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除売却損 44,777」「特別損失合計 44,777」（単位：千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は「8,684,337千円」「7,999,643千円」、営業損失は「△786,520千円」「△1,098,265千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型プロジェクト工事の受注反動減等により」「繰越工事が前年度対比で減少したこと等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型プロジェクト工事の受注反動減等」「繰越工事が前年度対比で減少したこと等」と記載されている一方、これら要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の上昇や急激な円安」「労働力不足」「資材価格の高騰や供給面での制約が顕著化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「施工は順調に推移しております」「先行きは依然として不透明な状況となっております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」で、売上高「7,999,643千円」、営業損失「△1,098,265千円」等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇や急激な円安」「変異株によるコロナウイルス感染が急速に拡大」「労働力不足」「資材価格の高騰や供給面での制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「8,723,166千円」、繰越高「30,289,540千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』をスタートさせ」「各種施策を推進しております。」」）