# 日本リーテック（1938） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1938/disclosure/20220421525085
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1938

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比3.6％減、営業利益が約27％減となり、減収減益だった。2023年3月期も営業利益は2,900百万円と、当期実績を下回る見通しである。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍による発注者の設備投資抑制や、受注条件の厳しさを背景とした利益率の低下があった。大型プロジェクト工事の進捗・完成や屋内外電気設備・送電線設備の大型受注があった一方、売上高は計画を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":53231323,"unit":"千円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":3068637,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3304676,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2403153,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 95.55 円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":67.8}
- 総資産: {"value":79857670,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":55504345,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2625416,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-455039,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1088844,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7828827,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2023年3月期","売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":27,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":48506503,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":28945842,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":1246689,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40383,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":184826,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":27473,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":18187,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項なし
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コロナ禍による発注者の設備投資抑制等で厳しい受注環境となったが、屋内外電気設備部門および送電線設備部門の大型プロジェクト工事の受注が受注高に寄与した。売上高は大型プロジェクト工事が進捗・完成した一方、利益は受注条件の厳しさを背景に利益率が低下した。兼業事業は景気低迷による売上高減少と売上原価上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、対象期間は「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「53,231,323千円（前年度は55,200,858千円）」、営業利益は「3,068,637千円（前年度は4,220,772千円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,403,153千円（前年度は3,278,540千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年度55,200,858千円から当年度53,231,323千円、営業利益は前年度4,220,772千円から当年度3,068,637千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,068,637千円、経常利益3,304,676千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,403,153千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益見通しは「2,900百万円」、当期営業利益は「3,068,637千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期の期末配当金…普通配当27円を予定」「次期の配当金…27円とする予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目指してまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益40,383千円、投資有価証券売却益184,826千円、国庫補助金27,473千円、合計252,683千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度…該当事項なし」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気設備工事業のセグメント利益は6,727,754千円から5,766,939千円、兼業事業は212,909千円から△23,380千円、不動産賃貸事業は181,377千円から197,562千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は前期55,200,858千円・当期53,231,323千円、営業利益は前期4,220,772千円・当期3,068,637千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率のトレンドとして、2021年3月期67.8、2022年3月期69.5と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期2,625,416千円、前連結会計年度3,069,102千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下したこと等により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別に受注高、売上高、セグメント利益が千円単位で記載されている一方、利益率低下などの要因別金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍によるご発注者の設備投資抑制」「建設資材の高騰や人手不足」「原油価格の高騰」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載され、各科目が千円単位で示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない」「原油をはじめとした資源価格が大幅に上昇」「建設資材の高騰や人手不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から『収益認識に関する会計基準』等を適用」「収益を一定の期間にわたって認識する方法に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項なし」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（当連結会計年度）…該当事項なし」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は「48,506,503千円」、当連結会計年度末の繰越高合計は「28,945,842千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高・売上高・繰越高の状況」として、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備別の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度を初年度とする新たな中期経営計画『Change and Innovation RIETEC 2024』をスタートさせました」と記載されている。」）