# 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更｜ユアテック（1934）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を通期でも確認している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2018-fy)