# 英国EU離脱・海外景気不透明感による消費・設備投資の慎重化｜ユアテック（1934）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期におけるわが国経済は、英国の欧州連合（EU）離脱決定による影響や個人消費の伸び悩みなどが懸念されるなか、これまでの良好な企業収益等を背景に雇用・所得環境が改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。」 — 英国のEU離脱決定、個人消費の伸び悩みを新たな外部懸念として記載している。海外景気の先行き不透明感による企業の投資姿勢の慎重化にも言及している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再定義 「当第２四半期におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、高水準で推移する企業収益を背景に雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。」 — 外部経済リスクの焦点が、第1四半期の英国EU離脱・個人消費や海外景気の不透明感から、新興国経済の減速による輸出・生産面の鈍化へ移っている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」 — 英国EU離脱や海外景気の不透明感を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されている。」 — 外部環境リスクの表現は、英国EU離脱や新興国減速から、海外経済の不確実性・金融資本市場の変動へ整理されている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」 — 海外経済の不確実性等を含む前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」 — 海外経済の不確実性等を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」 — 海外経済の不確実性等を含む、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「わが国経済の先行きは、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復が続くことが期待される。」 — 海外経済の不確実性を外部環境上の留意事項として継続している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境が改善するなかで個人消費が持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。」 — 海外経済の減速による輸出の弱さを外部環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2019-q3)
- FY2023-Q2 再定義 「一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、物価上昇による企業への影響に十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いている。」 — 海外経済の不確実性について、従来の海外経済の減速等という表現から、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇による企業影響へと具体化している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2022-q2)
- FY2023 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、政府による各種政策の効果もあり、持ち直しの動きがみられた。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動など、注視が必要な状況が続いた。」 — 外部環境リスクの焦点が、従来の海外景気の不確実性から、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とするエネルギー・原材料価格高騰や為替変動へ具体化している。 (https://komori.app/company/1934/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「わが国経済の先行きは、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等の影響が懸念されるが、これらの要因が賃上げ定着などにより緩和されることで、持ち直していくことが期待される。」 — 海外経済や為替を中心としていた外部環境リスクの記載に、物価高による消費下押し、人手不足、設備投資遅延という国内要因が加わっている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「わが国経済の先行きは、物価高の影響による消費支出の低迷が続く懸念や米国政策の動向による景気の下振れリスクがあるが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待される。」 — 外部環境リスクの焦点が、従来の海外景気や為替等から、物価高による消費低迷と米国政策による景気下振れへ整理されている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「今後の事業環境は、米国の通商政策の影響や、物価上昇継続に伴う消費者マインドの下振れ等、景気下振れへのリスクが懸念される状況にあるが、特に関東圏を中心としたデータセンターの建設や、大規模再開発等、建設業界における民間設備投資は堅調に推移すると見込んでいる。」 — 外部環境リスクの焦点が、米国の通商政策や物価上昇による消費者マインドの下振れへ整理されている。一方、データセンター建設や大規模再開発による民間設備投資は堅調と見込んでいる。 (https://komori.app/company/1934/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復傾向となった。」 — 外部環境リスクについて、前年度の米国政策による景気下振れリスクという表現から、米国の通商政策の影響が残るとの記載へ整理されている。一方、雇用・所得環境や個人消費には持ち直しが示されている。 (https://komori.app/company/1934/filing/2025-fy)