# ユアテック（1934） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1934/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1934
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF0O.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は125,602百万円、営業利益は8,685百万円となり、為替差益などにより経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。あわせて、現金及び現金同等物は37,769百万円となり、収入・支出の内訳（営業・投資・財務）を示しています。

## 事業

ユアテックは、東北・新潟を中心とする総合建設・設備工事サービスを核に、海外事業・再エネ関連工事・リニューアル工事等を展開しています。中間期における連結売上高は125,602百万円、営業利益は8,685百万円、経常利益は9,656百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,788百万円となりました。四半期ごとのセグメントは設備工事業とその他から構成され、設備工事業は売上高123,797百万円、セグメント利益8,416百万円、その他は売上高1,804百万円、セグメント利益340百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は37,769百万円、総資産は226,908百万円、純資産は158,457百万円でした。

## 数字

- 研究開発費: 63百万円
- 設備投資: 47億円
- フリーキャッシュフロー: -34億円

## セグメント

- 設備工事業 / 売上高 1,171億円 / 営業利益 54億円
- その他 / 売上高 16億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）では、2030ビジョンと中期経営計画（2024-2028）を踏まえた「4つの重点事業」方針が明示され、新規エントリを追加した。あわせて、原価管理と価格反映、電力インフラ設備更新の受注拡大、付帯情報通信工事の受注推進、SIGMA中心の海外受注拡大、データセンター工事受注拡大、再エネ関連の調査・設計協力強化、カーボンニュートラル向け技術提案推進について既存エントリへ言及追記した。

- + 中期経営計画の4重点事業

### 外部エクスポージャー

当該提出書類（2026-11-12）で、中東情勢・自然災害・材料費/労務費高騰・再エネ許認可遅れ・為替差益計上が再言及されたため既存エントリを追記した。あわせて、データセンター工事の受注拡大、海外ODA工事への取り組み、SIGMA ENGINEERING JSCを海外受注先として位置付けた記載が新規の外部エクスポージャーとして追加された。

- + データセンター工事の受注拡大
- + 海外ODA工事への取り組み
- + SIGMA ENGINEERINGの受注先

### 製品

当該中間期資料で、重点事業として「リニューアル工事」「海外事業」が明示されたため新規エントリを追加。既存の製品・サービスについては「その他」区分（ミネラルウォーター、リース、警備）および「データセンター工事」「再エネ関連工事」「設備工事サービス」が再言及されたため、それらへの言及追記のみ実施。

- + リニューアル工事
- + 海外事業の設備工事受注拡大

### 資本配分

2026年11月12日提出書類（中間期）において、研究開発費・設備投資・借入金残高・自己株式の取得・配当（45円/株および42円/株）に関する資本配分情報が追加された。既存の「期末配当36円/株決議予定」についても、2026年6月26日定時総会決議の配当金額が再掲されているため追記した。

- + 研究開発費63百万円
- + 設備投資4,681百万円
- + 借入金残高（短期2,920・長期5,980）
- + 期末配当45円/株（2025年6月）
- + 期末配当42円/株（2026年10月）

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-11-12）では、コスト上昇分の工事価格への反映や原価管理の徹底に加え、2030ビジョン・中期経営計画（2024-2028）の重点事業展開、海外事業でのSIGMA ENGINEERING JSCの中心活用、ならびに2050年カーボンニュートラルに向けた技術提案強化（早期情報収集・調査/設計協力を含む）を記載。既存エントリの追記（SIGMA、カーボンニュートラル技術提案、原価管理）に加え、新たに「コスト上昇分の適正転嫁」に関する能力を追加した。

- + 工事価格へのコスト転嫁
- + 2030ビジョン重点事業4領域

## 会社自身の言葉

### 事業領域・重点戦略（国内/海外/再エネ/リニューアル）

- 「ユアテックは、東北・新潟を中心とする総合建設・設備工事サービスを核に、海外事業・再エネ関連工事・リニューアル工事等を展開しています。」 — 同社グループの事業領域（総合建設・設備工事サービス）と展開分野の説明。
- 「海外事業はSIGMA ENGINEERING JSCを中心に大型ホテル・複合ビル・工場等の屋内配線・空調管工事および再生可能エネルギー関連工事の受注拡大と政府開発援助（ODA）工事にも注力。」 — 海外事業の中心（SIGMA ENGINEERING JSC）と具体的な受注領域・ODAへの注力。
- 「「2030ビジョン」および「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成を目指し、東北・新潟での事業深化を前提とした4つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開して事業拡大を図る。」 — 2030ビジョン/中期経営計画を踏まえた4つの重点事業による事業拡大方針。
- 「東北・新潟における屋内配線・空調管工事で地元顧客との信頼関係を維持・強化、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努める。」 — 東北・新潟での屋内配線・空調管工事における受注拡大や信頼関係強化の内容。
- 「「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化」を推進。」 — 2050年カーボンニュートラルに向けた技術提案強化の推進。
- 「電力インフラ設備工事では送配電設備の更新・基幹送電網の増強・整備工事の受注拡大と一般・官公庁発注工事の受注拡大を目指す。」 — 電力インフラ設備工事における更新・増強等の受注拡大方針。
- 「再エネ関連工事の将来性を踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力等営業活動の強化に努める。」 — 再エネ関連工事における許認可遅れ等を踏まえた営業活動強化。
- 「ミネラルウォーターの製造業を中心としたリース事業・警備業・製造業等を含む「その他」区分が存在。」 — セグメント「その他」の構成（リース・警備・製造業等）の説明。
- 「日本経済は個人消費の回復基調、公共投資は底堅く推移、民間設備投資は持ち直している状況。東北・新潟エリアでの大型工事の進捗、データセンター工事の受注拡大、海外ODA工事への取り組み等。」 — 経営環境や取組（大型工事進捗、データセンター、海外ODA等）の記載。
- 「SIGMA ENGINEERING JSC（連結子会社、海外事業の中心的受注先）」 — 海外事業の中心的受注先としてのSIGMA ENGINEERING JSCの位置づけ。
- 「東北・新潟エリアでの大型工事の進捗、データセンター工事の受注拡大、海外ODA工事への取り組み等。」 — 東北・新潟での進捗、データセンター受注拡大、海外ODAへの取組の記載。

### 収益・利益に影響する取組と要因（コスト/採算/為替/利益の変動）

- 「人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に工事価格へ反映されるよう努めたこと。
- 原価管理の徹底による工事採算性の向上。」 — コスト上昇分の工事価格への反映と、原価管理徹底による採算性向上。
- 「為替差益を計上した事実あり（為替差益の発生が利益影響要因として記載）。」 — 為替差益を計上した事実（利益影響要因としての記載）。
- 「原価管理の徹底による工事採算性の向上。」 — 原価管理の徹底による工事採算性の向上（採算改善の趣旨）。
- 「材料費及び労務費の高騰等のリスク認識。」 — 材料費・労務費の高騰等に関するリスク認識。
- 「人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に工事価格へ反映されるよう努めたこと。」 — コスト上昇分を適正に工事価格へ反映する取組。
- 「中東情勢の影響および自然災害の影響を注視。」 — 中東情勢や自然災害の影響を注視する旨の記載。

### 資本政策・株主還元・資金調達（配当/自己株式/借入）

- 「自己株式の取得・消却の計画および実績
  - 取得総額5,500,000,000円、取得株式総数1,700,000株（発行済株式総数に対する割合2.47%）、取得期間2026年10月29日から2027年3月12日、取得方法ToSTNeT-3および市場買付け。
  - 取得した株式の総数717,000株、取得価額1,828,350,000円、取得日2026年10月29日、消却予定日2027年3月31日。」 — 自己株式の取得・消却の計画・実績（取得総額、期間、方法、取得株数等）。
- 「配当金支払額（2026年6月26日定時総会決議）普通株式: 合計2,472百万円、1株あたり36.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、資本源は利益剰余金。」 — 2026年6月26日定時総会決議に基づく配当（1株当たり・総額等）。
- 「配当金支払額（2025年6月27日定時総会決議）普通株式: 合計3,089百万円、1株あたり45.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月30日、資本源は利益剰余金。」 — 2025年6月27日定時総会決議に基づく配当（1株当たり・総額等）。
- 「配当金支払額（2026年10月28日取締役会決議）普通株式: 合計2,885百万円、1株あたり42.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、資本源は利益剰余金。」 — 2026年10月28日取締役会決議に基づく中間配当（1株当たり・総額等）。
- 「短期借入金2,920百万円、長期借入金5,980百万円（中間期末時点）。」 — 短期借入金・長期借入金の中間期末時点の残高の記載。

### 研究開発・規制/許認可・主要関係（研究/規制/大株主）

- 「63百万円（研究開発費）」 — 研究開発費の金額の記載（63百万円）。
- 「再エネ関連工事の許認可遅れなど、規制動向の影響。」 — 再エネ関連工事における許認可遅れ等、規制動向の影響。
- 「東北電力株式会社（大株主として記載）」 — 大株主として東北電力株式会社が記載されていること。
