# ユアテック（1934） 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1934/disclosure/20261020553370
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1934

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を上限1,700,000株・55億円で取得することを決議しました。また、取得した株式の全数を2027年3月31日に消却します。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上および株主還元の充実を図るとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく施策の一環として行うものです。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,700,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.47％
- 取得価額の総額: 55 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年 10 月 29 日から 2027 年３月 12 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けおよび自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
- 取得の理由: 資本効率の向上および株主還元の充実を図るとともに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく施策の一環として、自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2026年10月28日
- 消却する株式の数: 上記２．により取得する自己株式の全数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2027 年３月 31 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 479,367 株（2026 年９月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 68,712,095 株（2026 年９月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.47％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 55 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 68,712,095 株／自己株式数 479,367 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得すること、および自己株式の消却を行うことについて決議いたしました／上記２．により取得する自己株式の全数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上および株主還元の充実を図る」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に基づく施策の一環」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年 10 月 29 日から 2027 年３月 12 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けおよび自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026年10月28日／取得期間 2026 年 10 月 29 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること、および自己株式の消却を行うことについて決議いたしました／一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,700,000 株（上限）／55 億円（上限）／2.47％／2026 年 10 月 29 日から 2027 年３月 12 日まで／2027 年３月 31 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）