# ユアテック（1934） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1934/disclosure/20260623576522
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1934

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員19名に対し、自己株式25,474株を1株2,406円で処分することを決定した。払込期日は2026年7月24日である。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式25,474株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,406円
- 発行価額の総額: 61,290,444円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額61,290,444円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,406円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が本役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・6,206株、当社の取締役を兼務しない執行役員19名・19,268株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計61,290,444円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会で審議し、その結果を踏まえて取締役会で決議した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議しました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式25,474株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式の処分…を行うことを決議しました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「開示全体で「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月29日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」および「今回は…普通株式25,474株を付与」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値の向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額61,290,444円」および「金銭債権合計61,290,444円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」および「当社の取締役を兼務しない執行役員19名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等23名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」は「対象取締役」および「取締役を兼務しない執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…普通株式の終値である2,406円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,406円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任した直後の時点までの間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会における審議の後」。」）