# 重要事象等は存在していない｜北陸電気工事（1930）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「なお、重要事象等は存在していない。」 — 当第１四半期連結累計期間において、重要事象等は存在していないと記載している。 (https://komori.app/company/1930/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」 — 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および重要事象等は存在せず、既存リスクにも重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」 — 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および重要事象等は存在せず、既存リスクにも重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「重要な後発事象　該当事項なし。」 — 重要な後発事象がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」 — 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および重要事象等は存在せず、既存リスクにも重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」 — 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および重要事象等は存在せず、既存リスクにも重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」 — 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項および重要事象等は存在せず、既存リスクにも重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「重要な後発事象　該当事項なし。」 — 重要な後発事象がないとしている。 (https://komori.app/company/1930/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「重要な後発事象　該当事項なし。」 — 重要な後発事象がないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/1930/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「重要な後発事象　該当事項なし。」 — 重要な後発事象がないとの記載を継続している。 (https://komori.app/company/1930/filing/2021-fy)
- 2026-04-28 再掲 「北陸電力株式会社は議決権の過半数には至らないものの大きな割合を保有する状況であります。」 — 北陸電力の議決権保有が過半数未満であることと、その他の関係会社としての位置付けを記載している。 (https://komori.app/company/1930/disclosure/20260423509618)
- 2026-06-01 実績引用 「北陸電力株式会社は、当社の親会社でしたが、当社が株式給付信託（J-ESOP）の導入に際し第三者割当による自己株式の処分を行ったため、2025年8月22日付けで当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。」 — 親会社からその他の関係会社となった経緯を、J-ESOP導入に伴う自己株式処分との関係を含めて記載している。 (https://komori.app/company/1930/disclosure/20260529555897)
