# 北陸電気工事（1930） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1930/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1930
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEM3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高332億80百万円、親会社株主に帰属する中間純利益22億93百万円となった。あわせて、株式給付信託（ＢＢＴ）に加え、従業員向けの株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入し、現金1,170百万円を拠出して当社株式を購入した。

## 事業

当社グループは設備工事を主要事業とする建設業を営み、内線・空調管工事、配電線工事等を実施。中間連結会計期間の売上高は33,280百万円（2025年4月1日〜9月30日）で前年同期比増収。設備工事関連の売上高は32,163百万円、その他の事業の売上高は1,049百万円、外部顧客への売上高は33,212百万円、その他の収益は68百万円。潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし。株式給付信託を導入し、信託保有株式は自己株式として計上。中間期間の財務状況やセグメント別の売上高は本文参照。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: -20億円

## セグメント

- 設備工事業 / 売上高 27兆円
- その他の事業 / 売上高 680億円

## 地域別

- 日本

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では株式給付信託（BBT）の継続状況と、株式給付信託（J-ESOP）の導入が明示されたため、BBT既存エントリへ言及を追記し、新規にJ-ESOPを追加する。

- + 株式給付信託（J-ESOP）の導入

### ケイパビリティ構築

本書類により、株式給付信託（BBT）の継続に加え、新たに株式給付信託（J-ESOP）の導入および対象者拡大、信託への拠出（現金1,170百万円）が明示されたため、関連エントリを更新・追加する。

- + 株式給付信託J-ESOP制度導入

### 規制ポジショニング

当該半期報告書で、株式給付信託（BBT）、株式給付信託（J-ESOP）、および株式給付信託の会計処理（総額法・自己株式計上）の記載が確認できたため、新規エントリを追加する。

- + 株式給付信託BBT
- + 株式給付信託J-ESOP
- + 株式給付信託の総額法会計

## 会社自身の言葉

### 株式給付信託（BBT/J-ESOP）の導入・対象者追加

- 「2025年4月28日および2025年7月29日開催の取締役会で株式給付信託（J-ESOP）を導入するとともに、執行役員をBBTの対象者に追加。」 — 取締役会決議によりJ-ESOPを導入し、執行役員をBBTの対象者に追加したこと。
- 「2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において株式給付信託（BBT）を導入。2025年4月28日および2025年7月29日開催の取締役会で株式給付信託（J-ESOP）を導入するとともに、執行役員をBBTの対象者に追加。」 — 株主総会でBBTを導入し、その後の取締役会でJ-ESOPを導入するとともに、執行役員をBBTの対象者に追加したこと。
- 「2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において株式給付信託（BBT）を導入。」 — 第110回定時株主総会でBBTを導入したこと。

### 株式給付信託の会計処理・信託による自己株式計上

- 「株式給付信託に関する会計処理は総額法を適用。信託が保有する株式は信託財産として自己株式に計上。」 — 総額法を適用し、信託が保有する株式を自己株式（信託財産として）に計上すること。

### 信託への拠出・株式購入

- 「2025年8月22日に、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、現金1,170百万円を拠出して信託を通じて当社株式を購入。」 — 受託者（信託E口）に現金を拠出し、当社株式を信託を通じて購入したこと。

### 配当（中間配当）の決議内容とBBT/J-ESOP株式への配当含み

- 「2026年10月28日取締役会決議の普通株式に対する配当金総額681百万円、1株当たり24円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、配当の原資は利益剰余金（注）配当金総額にはBBT/J-ESOPの配当金21百万円が含まれている。」 — 2026年10月28日取締役会決議の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）と配当の原資、BBT/J-ESOP分の含み。

### 事業内容・業界見通し・リスク（担い手不足、外部要因）

- 「有形固定資産の取得による支出: 596,000,000 円」 — 有形固定資産の取得による支出の金額。
- 「日本経済について、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるとされ、景気回復の継続が期待される。建設業界では公共事業予算の増額を背景に底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善や省力化・省人化投資への対応等を支え持ち直しの傾向が見込まれる。」 — 景気回復見通しや、公共事業・民間設備投資の動向に関する説明。
- 「当社グループは設備工事を主要な事業として営んでおり、建設業の設備工事分野を中心に内線・空調管工事、配電線工事、その他工事等を行っている。」 — 設備工事を主要事業とし、内線・空調管工事や配電線工事等を行うこと。
- 「流動負債内の「1年内返済予定の長期借入金」50百万円、長期借入金0百万円。」 — 流動負債内の「1年内返済予定の長期借入金」および長期借入金残高の記載（数値関係）。
- 「一方で建設就業者の減少・高齢化を背景とする担い手不足が懸念され、生産性向上や働き方改革が求められている。」 — 建設就業者の減少・高齢化による担い手不足と、生産性向上・働き方改革の必要性。
- 「中東情勢や自然災害の影響については引き続き注視する必要があるとの認識」 — 中東情勢や自然災害の影響を注視すべきとの認識。
