# 北陸電気工事（1930） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1930/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1930 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI00.pdf ## 要点 当期は設備投資や研究開発を行いながら、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは資金増加となりました。あわせて、気候変動対応ではTCFDに基づく情報開示や環境対策推進委員会の設置、研究開発では高精度GPSを用いた弛度観測装置やAI・DX安全管理などの取組が記載されています。 ## 事業 北陸電気工事は、設備工事業を主たる事業とする総合設備企業である。事業の主軸は「設備工事業」で、電気工事・電気通信工事・管工事・水道施設工事・消防施設工事・土木工事を請負施工している。配電設備等の電力供給設備に係る電気工事は北陸電力グループ（北陸電力㈱を中心とする）からの請負施工となるケースがある。グループは、ホッコー商事㈱（不動産賃貸等）、Blue Sky㈱（クライミング施設の運営等）、PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA（リース事業）、㈱大山ファースト（ＰＦＩ事業）等を含み、関係会社として北陸電力グループとの取引関係が中心である。中期経営計画として「アクションプラン2027」を掲げ、北陸地域でのシェア底上げ、大都市圏での受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外進出等による新たな事業領域の拡大を目指す。ＤＸの推進（ＡＩの利活用を含む）により業務の省力化・高度化を図り、安全と品質の確保を徹底する。サステナビリティの観点ではＳＤＧｓ達成を重要課題として位置づけ、2030年度を目標年とする。財務的には安定した工事量と利益の確保を目指し、法令・社会規範を遵守して地域社会へ貢献する。沿革や後発事象は本稿の対象外とする。 ## 数字 - 研究開発費: 97百万円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 43億円 - 従業員数: 1,153人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、北陸電力グループからの請負施工（受注ルート）および法規制リスク（建設業法等）の言及が確認できた。加えて、AI・DXによる安全管理および高精度GPSを用いた弛度観測システムが技術として明示されたため、該当技術エントリを追加した。 - + AI安全管理DX - + 高精度GPS弛度観測 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、DX（AI含む）、北陸/大都市圏での受注体制強化、M&A・海外進出、新規技術（高精度GPS、フレキシブル太陽光EV共同研究）、能力開発センターでの研修、BBT株式給付信託の言及が確認された。加えて、環境対策推進委員会の設置とGHG削減目標が新規に確認されたため新規エントリを追加する。 - + 環境対策推進委員会とGHG削減目標 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類にて、既存の資材価格・法規制・景気動向・地政学（既存ロシア等とは別）・気候変動/パンデミック/人口動態/災害リスク・取引先（北陸電力グループ）に関する記載が確認されたため、該当エントリへ言及を追記した。さらに、米国の通商政策や中東情勢によるエネルギー市場混乱が新たに明示されたため、地政学影響リスクの追加エントリを作成する。 - + 米国通商政策・中東情勢の地政学影響 ### 製品 2026-06-24提出書類にて、設備工事業の下位施工領域として「送変電・土木工事」を新規に製品・サービスとして追加し、また過年度から追跡中の不動産賃貸、クライミング施設運営、リース事業、PFI事業、および電気工事のうち内線・空調管工事/配電線工事について言及が再度確認された。さらに、インドネシア大学との共同研究に基づく「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーションの可能性調査」を新規追加した。 - + 送変電・土木工事 - + フレキシブル太陽光EVオフグリッド調査 ### 技術 2026-06-24提出書類により、既存の「高精度GPSによる弛度観測技術」「フレキシブル太陽光＋バッテリー交換型オフグリッドEVステーション調査」「能力開発センター活用の人材育成・認証運用」への言及を追記し、新たに「AI・DX安全管理システム」を追加した。 - + AI・DX安全管理システム ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、設備投資額（527百万円）と配当（2026年6月26日予定の期末配当等）が明示されたほか、研究開発として「高精度GPSを使用した弛度観測装置システム」が再言及された。あわせて、インドネシア大学との共同研究によるオフグリッドEVステーション可能性調査が新たに資本配分関連の技術テーマとして追加された。 - + バッテリー交換型オフグリッドEV可能性調査 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類により、既存10件はいずれも同書類で言及が確認されたためappend_mentionを追記する。併せて、DX・AIの安全管理、GPS弛度観測、フレキシブル太陽光を用いたオフグリッドEVステーション調査、ジョブリターンや高齢者継続雇用などの人材制度、環境対策推進委員会とTCFDに基づく気候変動管理が新規に正準エントリとして追加対象となる。 - + AI・DX安全管理システム - + 高精度GPS弛度観測装置 - + フレキシブル太陽光EV可能性調査 - + ジョブリターン制度の導入 - + 育児・介護休業制度の拡充 - + 高齢者継続雇用制度の導入 - + 環境対策推進委員会の設置 - + TCFDに基づく気候変動管理 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類により、既存エントリ（主要法令遵守、取締役会体制、執行役員制度、TCFD対応、くるみん/えるぼし認証）への再言及を反映したほか、環境対策推進委員会の設置、健康経営優良法人2026の認定を新規追加した。 - + 環境対策推進委員会の設置 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・ガバナンス／経営の枠組み - 「2026年6月26日 定時株主総会予定決議 - 配当総額 738 百万円 - 1株あたり配当額 26 円 - 基準日 2026年3月31日 - 効力発生日 2026年6月29日」 — 定時株主総会予定の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載 - 「中期経営計画として「アクションプラン2027」を掲げ、北陸地域でのシェア底上げ、大都市圏での受注・施工体制強化、Ｍ＆Ａ・海外進出等による新たな事業領域の拡大を目指す。」 — 中期経営計画『アクションプラン2027』の方向性（シェア底上げ、体制強化、M&A/海外等） - 「ＤＸの推進（ＡＩの利活用を含む）により業務の省力化・高度化を図り、安全と品質の確保を徹底する。」 — DX推進（AI活用を含む）による省力化・高度化、安全・品質確保の方針 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会後には、取締役8名（うち社外取締役4名）・監査役4名（うち社外監査役3名）となる予定」 — 定時株主総会後の取締役・監査役体制（人数・社外比率の予定） - 「設備投資額：527 百万円（車両・工具器具の購入が主眼）」 — 設備投資額（主に車両・工具器具の購入） - 「執行役員制度を導入、執行役員リストあり（福井浩之、宮本泰成、平池篤義、岡本真人、青木高広、川越裕樹、西田達成、的場秀一、向井博、次郎丸徹、吉原照英、中野正己 等）」 — 執行役員制度の導入と、執行役員の記載（担当者リスト） - 「株式給付信託（BBT/J-ESOP）に伴う自己株式の計上・処分あり」 — 株式給付信託（BBT/J-ESOP）に伴う自己株式の計上・処分 - 「長期借入金：74 百万円（期末）、24 百万円（期首）」 — 長期借入金の期末・期首残高 ### サステナビリティ・気候関連の管理／外部環境リスク - 「2030年度にGHG排出量を2013年度比でScope1+Scope2合計50%削減を目標、Scope3は今後評価」 — GHG排出量削減目標（2030年、Scope1+2を2013年比50%削減、Scope3は今後評価） - 「2024年12月1日付で環境対策推進委員会を設置」 — 気候変動対応のガバナンスとしての環境対策推進委員会の設置 - 「気候変動のリスクと機会の評価・管理（TCFDに基づく情報開示）」 — 気候変動リスクと機会の評価・管理（TCFDに基づく情報開示） - 「建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等の法規制の改廃・新規規制の導入・適用基準の変更など、法規制の変化が業績に影響を与える可能性がある。」 — 法規制の改廃・新規導入・適用基準変更が業績に与える可能性 - 「建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等の法規制の改廃・新規規制の導入・適用基準の変更など、法規制の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 法規制の変化が業績に影響する可能性（再掲の趣旨） - 「材料価格の高騰・変動による請負金額への影響が生じる可能性がある。」 — 材料価格の高騰・変動が請負金額に影響し得る可能性 - 「国内景気の回復局面で雇用・所得環境は改善するものの、物価上昇の影響やエネルギー市場の不安定性等の影響を留意する必要がある。今後の受注動向、価格転嫁の実現性等が影響する可能性がある。」 — 物価上昇やエネルギー市場不安定性等の留意点、受注動向・価格転嫁の不確実性 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因にも影響を受け得る。災害リスク・防災需要等の社会的ニーズにも影響する。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因や災害需要への言及 - 「米国の通商政策や中東情勢によるエネルギー市場の混乱等、地政学的要因が事業環境へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 米国の通商政策・中東情勢など地政学要因による事業環境への影響可能性 ### 事業領域・施工種別／技術・研究開発 - 「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーションの可能性調査」 — フレキシブル太陽光パネルによるバッテリー交換型オフグリッドEVステーションの可能性調査 - 「送変電・土木工事」 — 施工領域としての送変電・土木工事 - 「内線・空調管工事」 — 施工領域としての内線・空調管工事 - 「AI・DXシステムを活用した安全管理（現場管理の分析・検討等）」 — AI・DXシステムを活用した安全管理 - 「配電線工事」 — 施工領域としての配電線工事 - 「高精度GPSを使用した弛度観測装置システム（設備工事の送電線弛度観測等）」 — 高精度GPSを用いた弛度観測装置システム - 「配電設備等の電力供給設備に係る電気工事は北陸電力グループ（北陸電力㈱を中心とする）からの請負施工となるケースがある。」 — 配電設備等の電力供給設備に係る電気工事が北陸電力グループからの請負になるケース - 「インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動」 — インドネシア共和国 国立ウダヤナ大学との共同研究活動 - 「フレキシブル太陽光発電パネルを用いたバッテリー交換型オフグリッドEVステーションの可能性調査（インドネシア大学との共同研究）」 — オフグリッドEVステーション調査（インドネシア大学との共同研究）の言及（再掲の趣旨） - 「リース事業（PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA）」 — リース事業（PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIA） - 「クライミング施設の運営等（Blue・Sky㈱）」 — クライミング施設の運営等（Blue・Sky㈱） - 「能力開発センター等での教育・訓練関連技術・品質管理手法・安全管理システム等」 — 教育・訓練や品質管理、安全管理システム等に関する記載（能力開発センター等） - 「不動産賃貸等（ホッコー商事㈱）」 — 不動産賃貸等（ホッコー商事㈱） - 「ＰＦＩ事業（㈱大山ファースト）」 — PFI事業（㈱大山ファースト） - 「2022年10月/2022年12月: 株式会社スカルト/蒲原設備工業を子会社化」 — 子会社化（株式会社スカルト／蒲原設備工業） - 「2023年12月: 株式会社日建を子会社化」 — 子会社化（株式会社日建） ### 人的資本・認定／雇用・労務制度 - 「健康経営優良法人2026の認定（大規模法人部門）」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定（再掲の趣旨） - 「能力開発センター（富山県認定の職業能力開発校）で新入社員教育、階層別・専門分野別技術教育、公的資格取得・研修、マネジメント研修等を実施」 — 能力開発センターでの新入社員教育・技術教育・研修等の実施 - 「くるみん認定2回目、えるぼし2段階目認定、健康経営優良法人2026の認定（大規模法人部門）」 — くるみん・えるぼし・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定 - 「育児・介護休業等の制度拡充、ジョブリターン制度の導入」 — 育児・介護休業等の制度拡充とジョブリターン制度の導入 - 「女性管理職比率を向上させる目標を設定（2028年3月までに5%）」 — 女性管理職比率の目標設定（2028年3月までに5%） - 「男性育児休暇取得率目標 50%以上、実績 102.7%（2025年度実績・正規雇用対象）」 — 男性育児休暇取得率の目標と実績（2025年度、正規雇用対象） - 「北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社、北陸電力グループ関連企業群など、報告書中に名指しされた業界プレイヤーを列挙。これらは自社の直接取引相手でなくとも、業界・供給網の文脈で言及されている企業・組織として該当する。」 — 報告書中で名指しされた業界プレイヤーの列挙（業界・供給網文脈での言及） - 「継続雇用制度の導入（高齢者の継続雇用を促進）」 — 継続雇用制度の導入（高齢者の継続雇用促進） - 「リース債務：長期58百万円?（実績値は3月末時点での有利子負債の区分に含まれる）」 — リース債務の有利子負債区分に含まれる旨の記載