# 北陸電気工事（1930） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1930/disclosure/20261019552738
種別: 決算
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/1930

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比24.6％増、営業利益が146.3％増となり、増収と工事採算性の向上によって大幅な増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

全社を挙げて営業活動を積極的に展開したことによる増収に加え、工事採算性が向上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33280,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":3108,"unit":"百万円","yoy_pct":146.3}
- 経常利益: {"value":3296,"unit":"百万円","yoy_pct":125.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2293,"unit":"百万円","yoy_pct":143.7}
- １株当たり当期純利益: 83.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":62958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33430,"unit":"百万円"},"次期繰越高":{"value":68064,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":29963991,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2446103,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 全社を挙げて営業活動を積極的に展開したことによる増収に加え、工事採算性が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「33,280百万円」、通期予想売上高は「70,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「3,108百万円」、通期営業利益予想は「6,000百万円」。中間期売上高は「33,280百万円」、通期売上高予想は「70,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高につきましては、332億80百万円（前年同期比24.6％増）」、「営業利益は31億8百万円（前年同期比146.3％増）」、「経常利益は32億96百万円（前年同期比125.6％増）」、「親会社株主に帰属する中間純利益は22億93百万円（前年同期比143.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「24.6％」、営業利益の前年同期比は「146.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,108百万円」、経常利益「3,296百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,293百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,000百万円」「対前期増減率17.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「48.00円」、2027年3月期予想の合計も「48.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取保険金167百万円」「その他2百万円」、特別損失は「固定資産除却損2百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損2百万円」「その他－」であり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「連結業績の説明および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高「33,280百万円」、営業利益「3,108百万円」、前年同期は売上高「26,707百万円」、営業利益「1,262百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「76.4％」、前期末「74.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている中間連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高につきましては、332億80百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増収に加え工事採算性の向上などにより」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費や設備投資」「公共事業関係予算」「担い手不足」が、自社要因として「営業活動を積極的に展開」「工事採算性の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「努めた結果」「となりました」と記載される一方、予想について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「33,280百万円」、営業利益「3,108百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響については引き続き注視する必要があります」「担い手不足が懸念されております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は「33,430百万円」、次期繰越高の合計は「68,064百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「次期繰越高」「得意先別受注高・売上高」の各金額・構成比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）