# 北陸電気工事（1930） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1930/disclosure/20260724598854
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1930

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比18.6％増となり、営業利益も同108.8％増に改善した。売上高の増加に加えて工事利益率が向上し、経常利益と純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

全社を挙げて営業活動を積極的に展開したことによる売上高の増収に加え、工事利益率が向上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14321,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":806,"unit":"百万円","yoy_pct":108.8}
- 経常利益: {"value":895,"unit":"百万円","yoy_pct":85.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":84.3}
- １株当たり当期純利益: 21円03銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.9,"前期末":74.3}
- 総資産: {"value":59211,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":48,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13679,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed","次期繰越高":{"value":64724,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 29963991
- 期末自己株式数: 2457886
- 業績の増減要因: 全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高が増収となった。利益面では、売上高の増収に加え工事利益率が向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は70,000百万円、第1四半期売上高は14,321百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は14,321百万円、営業利益は806百万円。通期予想は売上高70,000百万円、営業利益6,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18.6％増、営業利益108.8％増、経常利益85.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益84.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.6％増、営業利益は同108.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益806百万円、経常利益895百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益578百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「2026年4月28日に公表した予想値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,000百万円、対前期増減率は17.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は48.00円、2027年3月期予想も48.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損2百万円」、特別損失合計2百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高14,321百万円・営業利益806百万円、前年同期の売上高12,071百万円・営業利益386百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期77.9％、2026年3月期74.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高につきましては、143億21百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増収に加え工事利益率の向上などにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し」及び「工事利益率の向上などにより」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「なりました」と記載する一方、「回復が続くことが期待されます」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期について、売上高14,321百万円、営業利益806百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響については引き続き注視する必要があります」及び「担い手不足が懸念されております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計13,679百万円、次期繰越高合計64,724百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「①受注高」「③次期繰越高」があり、合計金額が記載されている。」）