# インテグループ（192A） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/192A/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-31 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/192A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZEV.pdf ## 要点 当社は2025年6月1日〜2026年5月31日事業年度の決算を開示し、売上高1,558,064千円、当期純利益85,842千円となったほか、成約組数は49組（前年比増）でした。また、配当方針として「2027年5月期以降は配当性向50%程度を目安」とし、2026年7月28日決議の期末配当（1株当たり20円）を記載しています。 ## 事業 インテグループは、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスを主軸とする企業であり、同社はＭ＆Ａ仲介事業を単一セグメントとして展開している。設立からこれまで中小企業の後継者不足問題等の課題解決をＭ＆Ａを通じて支援しており、顧客満足度の高いサービス提供と市場拡大を通じて事業価値の向上を目指している。2024年５月決算以降、株式を東京証券取引所グロース市場に上場した。2026年５月期末時点の従業員数は65名（正社員のみ、臨時雇用者なし）。同社は連結財務諸表を作成していない。以下に当該事業の主要要素を示す。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 65人 ## セグメント - Ｍ＆Ａ仲介事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 17億円 - 台湾 / 売上高 32百万円 - 英国 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類でCRM/マーケティングオートメーションの活用、ならびに中小M&Aガイドライン・支援機関登録制度・倫理規程遵守が再言及されたため既存エントリへ追記。加えて「ＰＥファンド．ＪＰ」の活用、ならびに「紹介料の支払が発生した案件」の記載に基づく新規依存（導線/紹介手数料）を追加。 - + PEファンド.JP媒体 - + 紹介料支払（案件紹介） ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-08-31）では、既存のM&A仲介の成約効率化・ブランド/市場ポジショニング・コンプライアンス遵守・人材強化に関する取り組みが継続して言及された。また、インサイドセールス部門の新設、責任分掌を明確化した部門制の導入と成果管理の強化、2028年5月期末までの従業員数90名到達目標が新たに具体化されたため、新規エントリを追加しつつ既存11件へ言及追記を行った。 - + インサイドセールス部門の新設 - + 責任分掌を明確化した部門制導入 - + 従業員数90名到達目標（2028年5月期） ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-08-31）で、既存の「中小M&Aガイドライン遵守方針」「中小企業後継者不足に伴うM&A需要拡大」に言及が確認できた。また「事業の単一性（M&A仲介のみ）に伴う事業リスク」が新たに明示されたため新規追加する。 - + Ｍ＆Ａ仲介単一依存リスク ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-31）により、既存の人材育成・労務施策・コンプライアンス研修・M&Aコンサルタント増強の記載を追記したほか、CRM/MA活用、インサイドセールス新設、部門制と成果管理、買い手情報リサーチチーム運用、採用目標（従業員90名）、PEファンド.JP活用、ブランド戦略に関する能力構築イニシアチブを新規追加した。 - + CRMとマーケティング自動化活用 - + インサイドセールス部門の新設 - + 責任分掌の部門制導入 - + 買い手情報リサーチチーム運用 - + 従業員90名到達目標（2028年5月期） - + ＰＥファンド．ＪＰの活用 - + No.1ブランド確立と提案型営業拡大 ### 規制ポジショニング 2026年8月提出の書類で、中小M&Aガイドライン遵守、中小M&A支援機関登録制度、M&A支援機関協会の倫理規程等遵守、およびコンプライアンス運用の記載が継続確認された。あわせて、取締役会・監査等委員会の具体的な体制（会計監査人・内部監査責任者含む）が詳細記載されており、既存の内部通報・教育エントリとは範囲が異なるためガバナンス体制として新規追加した。 - + 取締役会・監査等委員会体制 ## 会社自身の言葉 ### 規制・倫理・業界ルールの遵守（コンプライアンス/信用） - 「中小企業庁が定めた「中小Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」への登録（2021年９月から）、支援機関登録事業者としての義務遵守」 — 中小M&A支援機関登録制度に登録し、遵守する旨 - 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（最新版：2024年改訂版）を遵守」 — 中小M&Aガイドライン（最新版）を遵守する旨 - 「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会の正会員として、倫理規程・業界自主規制ルールを遵守」 — M&A支援機関協会の正会員として倫理規程等を遵守する旨 - 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版：2024年改訂）遵守 - 中小Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録（2021年9月）、補助金活用の対象としての遵守 - 一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会の正会員として倫理規程・広告・営業規程・コンプライアンス規程等を遵守」 — 中小M&A支援機関登録制度・ガイドライン・協会ルール等の遵守を示す旨 - 「内部通報制度、リスク・コンプライアンス会議、監査等委員会と会計監査人・内部監査責任者の連携」 — 内部通報制度やリスク・コンプライアンス会議等により体制を運用する旨 - 「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第3版：2024年改訂）遵守」 — 中小M&Aガイドライン（第3版：2024年改訂）を遵守する旨 - 「中小Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録（2021年9月）、補助金活用の対象としての遵守」 — 中小M&A支援機関登録制度の登録・補助金活用対象としての遵守を示す旨 - 「社会的信用力の向上を優先課題として挙げ、ガイドライン遵守・説明資料整備・社内研修を実施」 — 社会的信用力の向上として、ガイドライン遵守や説明資料整備・研修を実施する旨 - 「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会の正会員として倫理規程・広告・営業規程・コンプライアンス規程等を遵守」 — 協会の正会員として、倫理規程や各種規程を遵守する旨 ### 営業・成約率向上/事業運営の強化施策（顧客獲得とマッチング） - 「「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社No.1」ブランドの確立をブランド戦略として掲げ、広告投資・ダイレクトメール・コールドコールの提案型営業を拡大」 — 完全成功報酬制のブランド確立と、広告・DM・コールドコール等で提案型営業を拡大する旨 - 「当期の注目点として、買い手情報リサーチチームの運用、インサイドセールス部門の新設、部門制の導入等を通じた成約率・質の高い案件獲得の強化を実施」 — 買い手情報リサーチチーム、インサイドセールス、部門制などで成約率と案件の質を高める旨 - 「コーポレート・ガバナンス体制：取締役会（監査等委員でない取締役3名、社外取締役3名）、監査等委員会（社外取締役3名の構成、うち1名は常勤監査等委員）、会計監査人は監査法人銀河、内部監査は内部監査責任者を配置」 — ガバナンス体制（取締役会・監査等委員会・会計監査人・内部監査）に関する記載 - 「コンサルタント1人当たりの成約組数の向上を目的とする施策として、業務プロセスの一気通貫体制を継続、CRMシステムおよびマーケティングオートメーションツールの活用を推進」 — 一気通貫体制とCRM/マーケティングオートメーションの活用で成約組数向上を狙う旨 - 「責任分掌を明確化した部門制の導入と成果管理の強化」 — 責任分掌を明確にする部門制導入と成果管理強化 - 「インサイドセールス部門の新設による営業支援体制の構築」 — インサイドセールス部門の新設による営業支援体制の構築 - 「CRMおよびマーケティングオートメーションツールの活用、売上創出を促進するデジタル施策の導入」 — CRM/マーケティングオートメーション等のデジタル施策導入 ### 人材・育成・採用/組織体制（人的資本） - 「従業員の獲得・育成に重点を置き、入社後約2カ月の集中教育、OJT、教育担当の配置、インセンティブ制度の活用による高い定着率を確保」 — 採用・育成、集中研修/OJT、インセンティブ制度等で定着率を確保する旨 - 「平均コンサルタント数：45.5人」 — 平均コンサルタント数の記載 - 「表彰制度（社長賞）等を通じた企業文化の醸成」 — 表彰制度（社長賞）等で企業文化を醸成する旨 - 「従業員数を2028年５月期末に90名到達を中期的目標として設定」 — 従業員数を中期的に90名へ到達させる目標を設定する旨 - 「サステナビリティ方針として、ガバナンスとリスク管理、人的資本戦略（インセンティブ制度、フレックスタイム制、OJT・教育体制）を記載」 — サステナビリティ方針として、ガバナンス・リスク管理と人的資本戦略を記載する旨 - 「紹介料の支払が発生した案件」 — 紹介料の支払が発生した案件に関する記載 ### 資金配分・財務関連/外部パートナー・事業リスク・主力サービス - 「小規模案件セグメント（譲渡金額300百万円以下）に対して最低成功報酬額15百万円を訴求し、競合他社との差別化を図る方針」 — 小規模案件で最低成功報酬額15百万円を訴求し差別化する方針 - 「2026年７月28日決議分の配当総額 43,684千円、1株当たり配当額 20円、基準日 2026年５月31日、効力発生日 2026年８月17日 - 配当性向方針として2027年５月期以降は配当性向50%程度を目安、基準日毎に配当額を見直す、年間中間配当は行わず期末配当を原則とする」 — 配当（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）と配当性向方針の記載 - 「中小企業の後継者不足を背景としたＭ＆Ａニーズの拡大、政府による事業承継・Ｍ＆Ａ支援策の強化等による市場拡大が見込まれる一方で、景気動向・自然災害・パンデミック等の影響を受け短期的には市場低迷の可能性」 — 中小M&A市場の拡大見込みと、短期的な市場低迷リスク（景気・災害・パンデミック等） - 「インテグループは、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスを主軸とする企業であり、」 — M&A仲介サービスを主軸とする企業である旨 - 「事業の単一性（Ｍ＆Ａ仲介のみ）に伴う事業リスク」 — M&A仲介のみの単一事業に伴う事業リスクの記載 - 「Ｍ＆Ａ仲介サービス（主力製品）」 — M&A仲介サービス（主力製品） ### PEファンド関連（案件創出/媒体） - 「CRMシステムおよびマーケティングオートメーションツールの活用を推進」 — CRMシステムやマーケティングオートメーションツール活用を推進する旨 - 「金融機関等とのネットワーク強化による紹介機会の拡大」 — 金融機関等とのネットワーク強化により紹介機会を拡大する旨 - 「ＰＥファンド．ＪＰ」の活用によるファンド関連案件の増加を狙う」 — PEファンド.JPの活用によりファンド関連案件を増やす狙い - 「PEファンド関連のウェブメディア「ＰＥファンド．ＪＰ」の活用によるファンド関連案件の増加を狙う」 — PEファンド.JPというウェブメディアを活用してファンド関連案件を増やす狙い - 「ＰＥファンド関連のウェブメディア「ＰＥファンド．ＪＰ」の活用によるファンド関連案件の増加を狙う」 — PEファンド関連のウェブメディアを活用しファンド関連案件を増やす狙い