# インテグループ（192A） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/192A/disclosure/20260929542483
種別: 決算
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/192A

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、売上高が439百万円と前年同期比160.8％増となり、営業利益は前年同期の営業損失から75百万円の黒字に転換した。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は前期の20円から50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

中小M&Aニーズが根強い一方、売却案件の供給増加などにより買い手の選別姿勢が強まり成約率が低下している。当社は買い手情報の収集強化、ストロングバイヤーの発掘、部門業績評価制度の導入、インサイドセールスによる案件受託数の底上げに取り組んでおり、成約組数は前年同期の6組から11組に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":439,"unit":"百万円","yoy_pct":160.8}
- 営業利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 25円31銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.1,"前期末":85.8}
- 総資産: {"value":2122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2093,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"営業利益":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":155.5},"経常利益":{"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":149.5},"純利益":{"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":154}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":50,"change":30,"change_rate":150,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 2,186,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 中小M&Aニーズは根強い一方、売却案件の供給量増加などにより買い手の選別姿勢が強まり成約率が低下。買い手情報の収集強化、ストロングバイヤーの発掘、部門業績評価制度の導入、インサイドセールスによる案件受託数の底上げに取り組み、成約組数は前年同期の6組から11組に増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高439百万円、通期業績予想2,093百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益75百万円、通期営業利益予想306百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高439百万円、前年同期比160.8％増。営業利益75百万円、前年同期は営業損失101百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年5月期第1四半期の売上高439百万円・営業利益75百万円、前年同期は売上高168百万円・営業損失101百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益75百万円、経常利益79百万円、四半期純利益55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益306百万円、対前期増減率155.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期年間配当20.00円、2027年5月期予想50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高439,525千円、営業利益75,674千円。前年同期は売上高168,500千円、営業損失101,721千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期91.1％、2026年5月期85.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「成約組数は前年同四半期の6組から11組に増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「成約組数11組（前年同四半期6組）、M&Aコンサルタント数50名（前年同四半期44名）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「売却案件の供給量が増加したこと等の背景」「買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢」と、当社の各種施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中小Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年6月1日～2026年8月31日」、売上高439百万円、営業利益75百万円、成約組数11組。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年5月期第1四半期と2026年5月期第1四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約組数が11組（前年同四半期は６組）」「当第１四半期末のＭ＆Ａコンサルタント数は50名（前年同四半期は44名）」」）